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北陸工業新聞社
2015/06/19
【福井】県民生協／第９次中計で５３億投資／新生鮮加工センターなど／農業、社福、電気小売も
福井県民生活協同組合（竹生正人理事長）は１８日、第３７回通常総代会を開催し＝写真、２０２０年ビジョンとなる第９次中期計画（１５〜２０年度）などを決定した。
第９次中計は「組合員の満足と地域社会のために」を理念とし、「２０２０年 食と福祉と助け合いで、創ろう『安全・安心』ふるさと福井」をスローガンに設定。生鮮加工センターの建設や複合型店舗の展開を重点政策に掲げ、期間中の投資額は５３億円を見込む。
総代会には杉本達治副知事、東村新一福井市長ら多数の来賓も出席。竹生理事長は冒頭、「生涯にわたって頼れる生協づくり、健康長寿で安心・安全な福井づくりへの貢献、そして、これからを担う職員づくりに力を入れたい」と挨拶した。
同日承認された第９次中計では、重点政策として、（１）農業法人の設立、農業経営（２）複合型店舗の展開（３）生鮮加工センターの建設（４）社会福祉法人設立と地域密着型特養の運営（５）学童保育運営（６）リサイクル事業（エコセンター建設）の展開（７）ＰＰＳ（電気の小売）事業の展開（８）生活困窮者への支援｜を列挙。
このうち新たな生鮮加工センターは、建設場所は未定だが、来年の完成が目標。既存の機能を統合し、水産・畜産・惣菜の製造能力を高めるとともに、併せて弁当やカット野菜などの製造にも取り組む方針。
複合型店舗は１０００平方メートル以下のミニハーツを核に、宅配、ヘルパー両ステーション、福祉施設などを兼ね備えた複合施設モデルと位置づけ。今年度中に１店舗をオープンさせ、９次中計の期間中には５店舗まで増やしたい意向。
また、社福による地域密着型特養に関しては、場所は非公表ながら、来年度の開設を目指し準備を進めていく考えだ。
第９次中計は「組合員の満足と地域社会のために」を理念とし、「２０２０年 食と福祉と助け合いで、創ろう『安全・安心』ふるさと福井」をスローガンに設定。生鮮加工センターの建設や複合型店舗の展開を重点政策に掲げ、期間中の投資額は５３億円を見込む。
総代会には杉本達治副知事、東村新一福井市長ら多数の来賓も出席。竹生理事長は冒頭、「生涯にわたって頼れる生協づくり、健康長寿で安心・安全な福井づくりへの貢献、そして、これからを担う職員づくりに力を入れたい」と挨拶した。
同日承認された第９次中計では、重点政策として、（１）農業法人の設立、農業経営（２）複合型店舗の展開（３）生鮮加工センターの建設（４）社会福祉法人設立と地域密着型特養の運営（５）学童保育運営（６）リサイクル事業（エコセンター建設）の展開（７）ＰＰＳ（電気の小売）事業の展開（８）生活困窮者への支援｜を列挙。
このうち新たな生鮮加工センターは、建設場所は未定だが、来年の完成が目標。既存の機能を統合し、水産・畜産・惣菜の製造能力を高めるとともに、併せて弁当やカット野菜などの製造にも取り組む方針。
複合型店舗は１０００平方メートル以下のミニハーツを核に、宅配、ヘルパー両ステーション、福祉施設などを兼ね備えた複合施設モデルと位置づけ。今年度中に１店舗をオープンさせ、９次中計の期間中には５店舗まで増やしたい意向。
また、社福による地域密着型特養に関しては、場所は非公表ながら、来年度の開設を目指し準備を進めていく考えだ。
