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日本工業経済新聞社(山梨)
2015/06/18

【山梨】県人口ビジョン、総合戦略中間まとめ

 県は、「まち・ひと・しごと創生」へ向けた人口ビジョンと総合戦略の中間報告を策定し、18日に開催した市町村連絡会議で説明した。
 人口ビジョンでは、転入の促進や転出の抑制、少子化対策を総合的に講じる必要性を指摘。総合戦略では、「100万人都市・やまなし」へ向け、地域に根ざした新しい雇用を創生するため新産業の創出、企業や政府関係機関の誘致などを検討する。
 今後は有識者会議などの意見も得て、人口ビジョンは本年9月をめどに、総合戦略は本年12月をめどに策定する。
 人口ビジョンでは、2060年を見据え本県が目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する。
 策定に向けて県では、結婚や出産などに関する意識調査や移住希望調査などを実施。それを踏まえ、目指すべき将来の方向として「転入の促進・転出の抑制、少子化対策を総合的に講じていく」とした。
 人口ビジョンの将来展望を実現するため総合戦略は、今後5年間の基本目標や基本的方向、具体的な政策を提示する。基本目標は@地域に根ざした新しい雇用の創生A人の流れをつくり地域経済を創生B未来を担う人材を創生C生み・育むことにやさしい環境を創生D将来にわたり活力あふれる地域を創生―を挙げた。
 具体的には、雇用では、基幹産業の発展や新産業の創出により新たな雇用を創出する。また、観光や地域資源の活用で個性豊かな地域産業を創出する。人の流れでは、移住の促進、企業や政府関係機関の誘致を検討する。活力あふれる地域の創生では、多様な交通ネットワークの整備により新たな地域社会を構築する。