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建通新聞社四国
2015/06/16
【高知】高知県 県内市町村の普通会計当初予算概要まとめ 過去最大の予算規模に
高知県は、県内34市町村の２０１５年度普通会計当初予算の概要と特徴をまとめた。全体の予算規模は４２７２億６６００万円で前年度比３・７％増、金額では１５２億４０００万円増となった。普通建設事業費が前年度比73億６７００万円増となったなどにより６年連続して前年度比で増加し、過去最大の予算規模となった。
このうち普通建設事業費は、公共施設の耐震化や消防・行政のデジタル無線整備などの南海トラフ地震関連事業や庁舎建設の増加によって、前年度比11・１％増（73億６７００万円増）となっている。また災害復旧事業費は、14年度の台風などの影響で同比69・０％増（11億８７００万円増）となった。
当初予算額が前年度より増加したのは24団体、最大増加率は北川村の40・９％。減少したのは10団体で、最大減少率は安田町の22・８％。予算の増加額が最も大きい団体は高知市で、45億８７００万円（３・１％）増加した。前年度比で増加率10％以上は７団体となり４団体減少、減少率10％以上の団体は４団体で２団体増加した。
対前年度伸び率上位３団体の主な要因として、１位の北川村は北川村温泉大規模増改築などの普通建設事業費が６億５０００万円増加したことを挙げている。２位は本山町（28・１％）で、町道三島線改良事業などの普通建設事業費が８億５１００万円増加したこと、３位は仁淀川町（25・７％）で、本庁舎建設などの普通建設事業費が13億３８００万円増、林道施設などの災害復旧事業費が３億８０００万円増加したことを挙げている。
収入面を見ると、地方税は前年度比０・５％（４億４４００万円）減、地方交付税は同１・０％（13億３１００万円）減、地方消費税交付金など各種交付金は消費税引き上げによる増収により同56・５％（51億８９００万円）増、国庫支出金は社会資本整備総合交付金の大幅増などにより同８・４％（53億２８００万円）増、地方債は同13・７％（65億２０００万円）増、積立基金の取り崩しなどの繰入金は25・０％（50億７１００万円）減となった。
提供：建通新聞社
このうち普通建設事業費は、公共施設の耐震化や消防・行政のデジタル無線整備などの南海トラフ地震関連事業や庁舎建設の増加によって、前年度比11・１％増（73億６７００万円増）となっている。また災害復旧事業費は、14年度の台風などの影響で同比69・０％増（11億８７００万円増）となった。
当初予算額が前年度より増加したのは24団体、最大増加率は北川村の40・９％。減少したのは10団体で、最大減少率は安田町の22・８％。予算の増加額が最も大きい団体は高知市で、45億８７００万円（３・１％）増加した。前年度比で増加率10％以上は７団体となり４団体減少、減少率10％以上の団体は４団体で２団体増加した。
対前年度伸び率上位３団体の主な要因として、１位の北川村は北川村温泉大規模増改築などの普通建設事業費が６億５０００万円増加したことを挙げている。２位は本山町（28・１％）で、町道三島線改良事業などの普通建設事業費が８億５１００万円増加したこと、３位は仁淀川町（25・７％）で、本庁舎建設などの普通建設事業費が13億３８００万円増、林道施設などの災害復旧事業費が３億８０００万円増加したことを挙げている。
収入面を見ると、地方税は前年度比０・５％（４億４４００万円）減、地方交付税は同１・０％（13億３１００万円）減、地方消費税交付金など各種交付金は消費税引き上げによる増収により同56・５％（51億８９００万円）増、国庫支出金は社会資本整備総合交付金の大幅増などにより同８・４％（53億２８００万円）増、地方債は同13・７％（65億２０００万円）増、積立基金の取り崩しなどの繰入金は25・０％（50億７１００万円）減となった。
提供：建通新聞社
