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　県がまとめた２０１５年度６月補正予算案には、後藤斎知事の公約への対応として１２４事業、約１２２億円を計上した。そのうち公共事業（県単含む）は約97億円（32事業）。
　主な事業では、「リニア駅と県内各地とを結ぶ交通アクセスを整備し、30分アクセス圏域を拡大する」への対応で、緊急道路整備改築ほかとして26億３１７８万１０００円を予算化した。
　これらの事業は、６月補正予算が成立後、事業に着手する。
　県によると、後藤知事の公約１１７項目について、就任直後の15年２月補正予算で32事業に対応。さらに今回の６月補正予算案で70事業で対応し、重複分を除き80事業で公約に対応したことになる。残る37事業については、２月補正や６月補正案には計上していないが、既存事業などで着手している。
　主な公約に対する６月補正案での対応状況は次のとおり。
　◆リニア中央新幹線の開業に向け首都圏通勤者の増加を図るため、リニア駅周辺地区に、木造集合住宅や多様な商業施設が集積し、災害に強い自立型エネルギーを備えた「リニア環境未来都市」を創造する＝「リニア環境未来都市」整備方針策定事業費３８３２万円。補正予算成立後に事業着手。
　◆地球温暖化に伴う異常降雨による土砂災害や大雪など想定外の災害に対し、事前防災や減災などに関する取り組みにより強靭な県土づくりを推進する。また、老朽化が進行する橋梁やトンネルなどの社会インフラなどを計画的に補修、長寿命化を図りながら、県民の安全と安心を確保する＝予防治山事業ほか７億１０４６万５０００円。障害防止対策耕地事業ほか９４３４万６０００円。除排雪体制整備事業２７３２万３０００円。広域連携河川改修ほか31億８８９６万９０００円。補正予算成立後に事業着手。
　◆産業や観光振興などの観点に加え、災害発生時に県外からの輸送を確保するため、中部横断自動車道の全線開通や中央自動車道渋滞対策（特に小仏トンネル）など、高速道路網の整備と利便性向上を推進する。また、地域高規格道路などによる県内緊急輸送道路を確保するなど、「いのちの道」づくりを進める＝緊急道路整備改築ほか19億５９３０万円。補正予算成立後に事業着手。
　◆リニアの開業効果を県全域に波及させるため、リニア駅と県内各地とを結ぶ交通アクセスを整備し、30分アクセス圏域を拡大する＝緊急道路整備改築ほか26億３１７８万１０００円。補正予算成立後に事業着手。