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地方ニュース
日本工業経済新聞社（茨城）
2015/06/13
【茨城】鹿嶋市長 地下水低下後を懸念
地下水低下後を懸念
会見゛液状化対策見通す
鹿嶋市
５３行
鹿嶋市の錦織孝一市長が８日に会見を開き、２０１５年第２回市議会定例議会への提出議案などを説明するとともに、液状化対策事業についても見解を述べた。事業費は５カ所総額１７５億円程度で、このうち３カ所は地下水位低下工法により実施していく方針を示した。
錦織市長は、液状化対策事業について「５カ所のうち、３カ所の見通しがついた。ある程度、地下水位低下工法で実施できるだろうとの結論が出た」と語り、また「本年度末の復興交付金適用期限の期間延長については、東日本大震災市街地液状化対策実施自治体首長連絡会議の会長に就き、竹下亘復興大臣にも要望したが、基幹事業として認められた形になりうれしく思う。１７５億円程度は事業費がかかるだろう」と現状を説明した。
その上で「事業を進めていくと、民間の宅地などに不具合が生じる可能性が無きにしも非ず。こういった部分も布石を打ちながら、国に要望していきたい」とし、対策後のフォローも念頭に置いて取り組んでいく考えを示した。
会見゛液状化対策見通す
鹿嶋市
５３行
鹿嶋市の錦織孝一市長が８日に会見を開き、２０１５年第２回市議会定例議会への提出議案などを説明するとともに、液状化対策事業についても見解を述べた。事業費は５カ所総額１７５億円程度で、このうち３カ所は地下水位低下工法により実施していく方針を示した。
錦織市長は、液状化対策事業について「５カ所のうち、３カ所の見通しがついた。ある程度、地下水位低下工法で実施できるだろうとの結論が出た」と語り、また「本年度末の復興交付金適用期限の期間延長については、東日本大震災市街地液状化対策実施自治体首長連絡会議の会長に就き、竹下亘復興大臣にも要望したが、基幹事業として認められた形になりうれしく思う。１７５億円程度は事業費がかかるだろう」と現状を説明した。
その上で「事業を進めていくと、民間の宅地などに不具合が生じる可能性が無きにしも非ず。こういった部分も布石を打ちながら、国に要望していきたい」とし、対策後のフォローも念頭に置いて取り組んでいく考えを示した。
