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福島建設工業新聞社
2015/06/12
【福島】建築総合評定値1000点以上／県警察本部新庁舎の一般競争公告
県は12日、県警察本部庁舎新築で建築、電気工事の一般競争を公告した。ＷＴＯ政府調達協定対象。３者以内の共同企業体か単体の混合入札。建築は、単体と共同企業体の代表構成員は経営事項審査「建築一式」総合評定値１０００点以上、共同企業体代表以外は８００点以上。電気は同じく代表・単体が「電気工事」９００点以上、代表以外が８００点以上。いずれも過去15年以内の一定の施工実績を求める。資格には「適切な施工計画」も含めた。18日まで質問を受け付け回答をＨＰに掲載。７月１日まで県施設管理課に入札参加確認申請書を提出し、開札は同31日で建築が午後２時、電気が２時半。請負契約は９月県議会で承認を求める。工期30年２月28日。工事は５分割で、残る弱電、空調、給排水設備工事は総合評価・簡易型により週内にも公告する予定。福島市杉妻町５の75地内。
敷地は東分庁舎１号館跡地の８９５０平方㍍。高層棟（免震）と低層棟（耐震）の２棟構成で、国道13号側に並行する高層がＳＲＣ造６階＋機械室の７階建て延べ２万１０９５・72平方㍍、高層棟と東側で接続し国道４号に沿う低層棟がＲＣ一部Ｓ造２階建て延べ３３２３・81平方㍍。基本構想・計画は三菱総合研究所・昭和設計共同体。基本・実施設計は山下設計による。
県警本部機能は県庁本庁舎のほか、市内各地に分散。このため震災前から独立庁舎化の動きがあったが、震災を踏まえ、災害警備本部設置スペースがなく、主要システムの損傷危険、セキュリティや非常時対応などの課題を整理した上で基本方針を策定。25年に基本構想・計画、26～27年に基本・実施設計を行った。
新庁舎は災害時における避難誘導や治安確保、警察活動の中枢となるため分散した機能を一体的に配置し、危機管理対応や業務継続が可能な庁舎を目指す。
発注見通しによる概算額は①建築（概算額78～82億円）②電気（22～26億円）③弱電（４～６億円）④空調（15～17億円）⑤給排水（６～８億円）。27年度当初予算に新築費31億３５００万円と、28・29年度債務負担として１２５億３９６０万円を設定している。
敷地は東分庁舎１号館跡地の８９５０平方㍍。高層棟（免震）と低層棟（耐震）の２棟構成で、国道13号側に並行する高層がＳＲＣ造６階＋機械室の７階建て延べ２万１０９５・72平方㍍、高層棟と東側で接続し国道４号に沿う低層棟がＲＣ一部Ｓ造２階建て延べ３３２３・81平方㍍。基本構想・計画は三菱総合研究所・昭和設計共同体。基本・実施設計は山下設計による。
県警本部機能は県庁本庁舎のほか、市内各地に分散。このため震災前から独立庁舎化の動きがあったが、震災を踏まえ、災害警備本部設置スペースがなく、主要システムの損傷危険、セキュリティや非常時対応などの課題を整理した上で基本方針を策定。25年に基本構想・計画、26～27年に基本・実施設計を行った。
新庁舎は災害時における避難誘導や治安確保、警察活動の中枢となるため分散した機能を一体的に配置し、危機管理対応や業務継続が可能な庁舎を目指す。
発注見通しによる概算額は①建築（概算額78～82億円）②電気（22～26億円）③弱電（４～６億円）④空調（15～17億円）⑤給排水（６～８億円）。27年度当初予算に新築費31億３５００万円と、28・29年度債務負担として１２５億３９６０万円を設定している。
