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　国土交通省が発表した２０１５年４月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、神奈川県内を本店所在地とする業者の受注高は前年同月比で８％減少した。民間等からの元請受注高は前年同月比で32・９％の伸びを見せたが、公共機関からの元請受注高が大きく減少している。
　同統計調査は、全国建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２０００業者を対象にして毎月行っている統計調査。
　業者所在都道府県別受注高で神奈川県は、総受注高１６０８億４９００万円で前年同月比８％減。総受注高は東京都（２兆３５９６億０１００万円）、大阪府（７３９９億２９００万円）、愛知県（３０３２億８６００万円）、福岡県（２２１０億８７００万円）、北海道（１８６１億２３００万円）に次いで全国６番目の額。行政規模に比べ順位が低い。
　首都圏の各都県を見ると、東京都、千葉県、埼玉県とも前年同月に比べ減少している。
　神奈川県の総受注高１６０８億４９００万円の内訳を見ると、民間等からの元請受注高は前年同月比で32・９％増加したものの、公共機関からの元請受注高が54％減となったのが大きく影響している。

※全国は３％増

　全国の建設会社が４月に受注した工事の総額は、前年同月比３％増の５兆８３９４億円と７カ月連続で増加した。公共機関からの受注は昨年４月に外環本線シールド工事の受注があった反動で39・２％の大幅減。民間は工場建設の受注が好調で、18・５％増と大きく伸びた。
　元請け受注高は０・９％減の３兆９４６５億円で７カ月ぶりの減少。下請け受注高は12・１％増の１兆８９３０億円で５カ月ぶりに増加した。業種別では、総合工事業が２・３％増の３兆８３０７億円、職別工事業が９・５％増の６７１１億円、設備工事業が２％増の１兆３３７７億円だった。
　公共機関からの受注のうち、１件５００万円以上の受注額は44・４％減の７５３５億円。政府関連企業等が78・６％減と大きく減少したことが響き、国の機関からの受注が61・８％減の３５２４億円と落ち込んだ。地方の機関からの受注は７・５％減の４０１１億円だった。
　民間からの受注のうち、１件５億円以上の建築・建築設備工事の受注総額は31・１％増の８３２５億円。大型の工場建設の受注などにより、製造業からの受注が84・５％増と大幅に増えた。不動産業からの受注も44・２％増の２７６０億円と好調だった。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は12・７％増の４８０１億円だった。