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県県土整備部都市計画課は「２０１５年度東京都市圏総合都市交通体系調査（物資流動調査）業務委託」を日本能率協会総合研究所（千葉事務所・千葉市中央区長洲２―12―23）に委託する。９日に開札した一般競争入札に同社と計量計画研究所の２者が参加し、同社が５４０万円（予定価格５５３万円）で落札した。委託工期は２０１６年３月18日。
　　13〜14年度で実施した調査結果をもとに、さらに踏み込んだ分析・検討を行い、東京都市圏での望ましい物流や都市交通のあり方について検討。調査結果は東京都市圏交通計画協議会に報告し、同協議会が調査結果をもとに、東京都市圏の総合的な交通計画を策定し、年度内に公表する予定。
　　13年度は、東京都市圏交通計画協議会の構成団体である、国交省及び１都６県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県）、５政令市（横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）、４団体（首都高速道路�梶A東日本高速道路�梶A中日本高速道路�梶A独立行政法人都市再生機構）と共同して、物の動きをとらえる物資流動調査（本体調査）を実施し、東京都市圏における今後の都市・土地利用政策や総合的な都市交通計画の策定のための基礎資料を収集整理。
　　昨年度はこの調査結果を踏まえ、企業へのヒアリングや貨物走行実態調査、端末物流調査などを実施。物流施設の立地、物の動き、貨物車の動きなど実態把握と現状分析を行い、物流に関する問題・課題を検討。さらに、物流を取り巻く社会経済の潮流の変化・動向を踏まえた、目指すべき物流像と、それを実現するための都市交通戦略、施策を検討した。
　　本年度は、昨年度で実施した物流課題の把握や施策の方向性の検討結果を踏まえ、�@物流施設の立地�A居住環境と物流活動のバランス�B物流ネットワーク�C端末物流対策�D防災に関連する物流――について検討。そのうえで「物流問題の把握」「物流施策の立案・評価」「物流施策の実現化」の各段階に関して、市町村での具体的な適応や他機関で想定されている関連施設との関係などを整理し、「地区物流対策指針案」を作成。また「東京都市圏における望ましいあり方（仮称）」について検討し、目標達成に必要な施策をまとめる。
　　なお、これまでの調査も日本能率協会総合研究所が担当した。