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日本工業経済新聞社（群馬）
2015/06/08
【群馬】２０１５年度の市町村地籍調査
県農村整備課は、本年度に各市町村が実施する地籍調査概要をまとめた。昨年度に引き続き、21市町村が調査を推進する。調査予定面積は計10・９１km2で、事業費は３億９０２３万２０００円が見込まれている。未着手の自治体は変わらず７町村となっている。
本年度も地籍調査を実施するのは◇高崎市◇桐生市◇伊勢崎市◇太田市◇館林市◇渋川市◇藤岡市◇富岡市◇安中市◇みどり市◇榛東村◇吉岡町◇上野村◇神流町◇中之条町◇長野原町◇嬬恋村◇東吾妻町◇川場村◇昭和村◇みなかみ町−。調査面積と事業費が最も大きいのは中之条町で、５７４２万円を投入し、２・２７km2の調査を進める。高崎市の事業費は４５７２万円で１・０５km2実施する。昨年度から調査を開始した榛東村は０・２１km2、上野村は０・０７km2を予定している。
草津町、高山村、玉村町、明和町の４町村では事業が完了している。
一方で、下仁田町、南牧村、片品村、板倉町、千代田町、大泉町、邑楽町の７町村は事業未着手の状態が続いている。前橋市、沼田市、甘楽町の３市町は休止している。
地籍調査では、一筆ごとの土地について所有者、地番、地目、境界の調査、面積測定を行い、地積図や地籍簿を作成する。土地施策の基礎資料となり、土地取引の円滑化や費用軽減、境界トラブルの解消、課税適正化、災害復旧の迅速化、公共事業の効率化などに寄与するもので、「国土調査事業十箇年計画」に基づき行われている。現在は２０１０年５月に閣議決定された第６次計画に基づいて実施されている。計画期間は10年度から19年度までの10年間。第６次計画における県内の計画面積２３０km2に対し、昨年度までの５年間の実績は61・６５km2となっている。
事業主体が市町村の場合の負担割合は、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１。土地改良区などの場合は国３分の２、県６分の１、事業主体６分の１となる。県や市町村の負担分は一定割合で特別交付税も交付される。本県内では明和町が１９５３年に着手したのが始まりで、これまでに１４８２km2の調査が完了している。進捗率は34・１％だが、全国平均の51％からは大幅に遅れている状況だ。
本年度も地籍調査を実施するのは◇高崎市◇桐生市◇伊勢崎市◇太田市◇館林市◇渋川市◇藤岡市◇富岡市◇安中市◇みどり市◇榛東村◇吉岡町◇上野村◇神流町◇中之条町◇長野原町◇嬬恋村◇東吾妻町◇川場村◇昭和村◇みなかみ町−。調査面積と事業費が最も大きいのは中之条町で、５７４２万円を投入し、２・２７km2の調査を進める。高崎市の事業費は４５７２万円で１・０５km2実施する。昨年度から調査を開始した榛東村は０・２１km2、上野村は０・０７km2を予定している。
草津町、高山村、玉村町、明和町の４町村では事業が完了している。
一方で、下仁田町、南牧村、片品村、板倉町、千代田町、大泉町、邑楽町の７町村は事業未着手の状態が続いている。前橋市、沼田市、甘楽町の３市町は休止している。
地籍調査では、一筆ごとの土地について所有者、地番、地目、境界の調査、面積測定を行い、地積図や地籍簿を作成する。土地施策の基礎資料となり、土地取引の円滑化や費用軽減、境界トラブルの解消、課税適正化、災害復旧の迅速化、公共事業の効率化などに寄与するもので、「国土調査事業十箇年計画」に基づき行われている。現在は２０１０年５月に閣議決定された第６次計画に基づいて実施されている。計画期間は10年度から19年度までの10年間。第６次計画における県内の計画面積２３０km2に対し、昨年度までの５年間の実績は61・６５km2となっている。
事業主体が市町村の場合の負担割合は、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１。土地改良区などの場合は国３分の２、県６分の１、事業主体６分の１となる。県や市町村の負担分は一定割合で特別交付税も交付される。本県内では明和町が１９５３年に着手したのが始まりで、これまでに１４８２km2の調査が完了している。進捗率は34・１％だが、全国平均の51％からは大幅に遅れている状況だ。
