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日本工業経済新聞社（群馬）
2015/06/05
【群馬】２１市町村で耐震化完了
文部科学省は、全国の公立学校施設の耐震改修状況の調査結果をまとめた。ことし４月１日現在、本県公立小中学校の校舎など（非木造、２階建て以上または延べ床面積２００㎡超）の耐震化率は94・４％で、前年度からは４・６％上昇した。全国29位で前年度から４位上がった。35市町村のうち21市町村では耐震化率１００％を達成した。一方で、耐震化されていない建物も１０７棟残っている。また、つり天井の落下防止対策実施率は公立学校施設全体で79・８％。前年度から５・２％上昇した。
耐震化されていない公立小中学校１０７棟のうち、Ｉｓ値が０・３未満で震度６強以上の地震に対し倒壊・崩壊する危険性が高い建物は18棟が該当する。
耐震診断を実施していない建物については、11棟だった。
太田市、藤岡市、富岡市、榛東村は昨年度中に耐震化率が１００％となった。
現段階で耐震化率が１００％に達していないのは◇前橋市（耐震化率93・４％、残棟数25棟）◇高崎市（89・０％、37棟）◇伊勢崎市（93・８％、９棟）◇沼田市（91・４％、７棟）◇館林市（98・４％、１棟）◇渋川市（89・９％、９棟）◇安中市（97・５％、２棟）◇甘楽町（75・０％、３棟）◇嬬恋村（83・３％、１棟）◇草津町（80・０％、１棟）◇東吾妻町（94・４％、１棟）◇片品村（44・４％、５棟）◇大泉町（89・５％、４棟）◇邑楽町（93・１％、２棟）－の14市町村となっている。ただ、これらの自治体でも耐震化工事や建て替え工事などが鋭意進められている。耐震化率が高くない自治体の多くは、分母にあたる全棟数が少なく、現在進められている学校施設の耐震化を終えることで大幅な耐震化率の上昇が見込まれる。
一方、全公立学校のつり天井の落下防止対策は、７４４棟のうち５９４棟で実施済みとなっている。対策未実施は１５０棟となっているが、前年度から44棟減っており、こちらも対策が推進されている。県立学校では、本年度末で全施設の対策が完了となる見通しだ。
