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建通新聞社四国
2015/06/05
【愛媛】四国中央市 新庁舎建設基本計画公表
【四国中央】四国中央市は６月１日、新庁舎建設基本計画を発表した。建設位置は現本庁舎東側の新東駐車場敷地とし、施設規模は地下１階地上６階程度で想定延床面積は１万３０００平方㍍（地下駐車場除く）。概算総事業費は66億円を見込んでいる。今後、６月定例会に設計関連事業費を上程し、９月中には設計者を選定したい意向。
新庁舎は、４地区の庁舎分散による事務効率や市民サービスの低下、庁舎の耐震性や老朽化問題、緊急時の災害対策対応の問題などから整備することとなり、完成後には現在の分庁方式から本庁方式に変更する。
計画によると、建設位置は基本構想時には複数あった案の中から周辺環境や他施設との連絡性、事業費などを考慮した結果、現本庁舎東側の新東駐車場敷地（約６１００平方㍍）を選定した。施設規模は、国交省新営一般庁舎面積算定基準や同規模他市との比較を行った結果、想定延床面積を１万３０００平方㍍（地下駐車場除く）、建築面積は３５００平方㍍程度とし、地下１階地上６階程度とした。また、施設の安全性や維持管理などの面から免震構造を採用する。
施設内の配置計画は、地下階に駐車場や機械室、倉庫など、低層階（１・２階）に窓口機能を中心に市民の利用頻度の高い部署や会議室など、高層階（３～６階）に市長室や副市長室のほか、防災や政策調整関係部署、議会関係室などを配置する。
事業スケジュールは、基本・実施設計を２０１５年度に着手し、16年度から本体着工、本体完成後の18年度から現本庁舎解体、19年度に駐車場などの外構整備を予定している。
概算事業費は66億円を想定。内訳は本体工事費（建築・電気設備・機械設備など）が52億円、付帯工事費（外構・駐車場・解体など）が５億円、その他経費（用地補償・設計監理・システム移転など）が９億円となっている。
新庁舎は、４地区の庁舎分散による事務効率や市民サービスの低下、庁舎の耐震性や老朽化問題、緊急時の災害対策対応の問題などから整備することとなり、完成後には現在の分庁方式から本庁方式に変更する。
計画によると、建設位置は基本構想時には複数あった案の中から周辺環境や他施設との連絡性、事業費などを考慮した結果、現本庁舎東側の新東駐車場敷地（約６１００平方㍍）を選定した。施設規模は、国交省新営一般庁舎面積算定基準や同規模他市との比較を行った結果、想定延床面積を１万３０００平方㍍（地下駐車場除く）、建築面積は３５００平方㍍程度とし、地下１階地上６階程度とした。また、施設の安全性や維持管理などの面から免震構造を採用する。
施設内の配置計画は、地下階に駐車場や機械室、倉庫など、低層階（１・２階）に窓口機能を中心に市民の利用頻度の高い部署や会議室など、高層階（３～６階）に市長室や副市長室のほか、防災や政策調整関係部署、議会関係室などを配置する。
事業スケジュールは、基本・実施設計を２０１５年度に着手し、16年度から本体着工、本体完成後の18年度から現本庁舎解体、19年度に駐車場などの外構整備を予定している。
概算事業費は66億円を想定。内訳は本体工事費（建築・電気設備・機械設備など）が52億円、付帯工事費（外構・駐車場・解体など）が５億円、その他経費（用地補償・設計監理・システム移転など）が９億円となっている。
