北陸工業新聞社
2015/06/05
【新潟】インフラ整備、防災・減災で連携/泉田知事と藤山整備局長が会談
泉田裕彦新潟県知事と藤山秀章北陸地方整備局長の会談が4日、県庁知事室で開かれ、日本海東北自動車道(日東道)および信濃川の大河津分水路改修などインフラ整備のほか、防災・減災に関し、さらなる連携を図ることで認識を共有した。
冒頭、藤山局長が国土交通省予算に触れ「ほぼ前年度並みだが、平成24年度補正が大きかったため、(建設業界が)おかしいと感じている空気感がある」と述べた。日東道と大河津分水路については、今年度用地買収に着手することから県に協力を求めた。また、建設業界の課題では「担い手確保が非常に重要であり、予算の安定的確保が前提となる」との考えを示した。一方、泉田知事は社会インフラの維持および確保に感謝の意を表し、「メンテナンスをどうしていくのか。最低限、現状維持できる予算を国として確保してほしい」と訴え、秋の補正予算対応を要請した。
非公開の会談後、藤山局長は補正に関し「今ここでどうこうは言えない」と述べるにとどめた。また、防災・減災について「知事からは大規模災害時に人とモノが流れるよう、先導的にやってほしいと言われ、北陸は自然条件、災害時の役割、日本海側の軸となっていることをしっかり(予算)要望していく」と力を込めた。日東道、大河津分水路では地元の理解を得て精力的に先に進むよう取り組むとした。泉田知事は「防災・減災と老朽化対策が重要。物流、人流、それに関連した産業などインフラ整備で地域の姿は変わる」と話した。予算確保の必要性では「除雪など防災力、現場の力を維持しないと若者が建設業に入職しない」と危ぐし、「可能な限りの知恵を出し、財源をしっかり確保することが大事だ」と述べた。