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日刊建設工業新聞
2015/06/03
【鳥取】国土強靭化策定検討委を設置近く初会合/「県版」地域計画10月めどに策定
県版「国土強靭化地域計画」をめぐり県は２日、外部有識者で組織する検討委員会を設置した。今月中にも第１回目の検討委を開いて計画素案に意見を募り、10月をめどに県版・地域計画を策定する。
地域計画の策定で県は昨年４月、庁内に部局横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立。人命保護など基本目標４項目と、事前に備えるべき目標８項目で「最悪の事態」を想定し▽行政▽医療・福祉▽エネルギー▽交通・物流▽国土保全−各施策分野の「脆弱性評価」を中心に素案作りを進めている。
脆弱性評価では各分野のソフト・ハード面での取り組み状況を確認しており、推進すべき施策には耐震化率などといった数値目標を設定した。これまでの評価状況によると、自主防災組織率や医療福祉施設の耐震化率が高い一方で、土砂災害危険カ所の整備や下水道管渠の耐震化などで今後重点的に取り組む必要があるとしている。
検討委について県技術企画課は「計画素案に足りない部分はないか、検討してもらう」と話し、産官学の専門家と公募委員による会合を今月下旬に開催する。併せて７月にパブリックコメントを実施して計画に反映することにしており、10月までに地域計画をまとめる。
地域計画の策定で県は昨年４月、庁内に部局横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立。人命保護など基本目標４項目と、事前に備えるべき目標８項目で「最悪の事態」を想定し▽行政▽医療・福祉▽エネルギー▽交通・物流▽国土保全−各施策分野の「脆弱性評価」を中心に素案作りを進めている。
脆弱性評価では各分野のソフト・ハード面での取り組み状況を確認しており、推進すべき施策には耐震化率などといった数値目標を設定した。これまでの評価状況によると、自主防災組織率や医療福祉施設の耐震化率が高い一方で、土砂災害危険カ所の整備や下水道管渠の耐震化などで今後重点的に取り組む必要があるとしている。
検討委について県技術企画課は「計画素案に足りない部分はないか、検討してもらう」と話し、産官学の専門家と公募委員による会合を今月下旬に開催する。併せて７月にパブリックコメントを実施して計画に反映することにしており、10月までに地域計画をまとめる。
