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日本工業経済新聞社（群馬）
2015/06/02
【群馬】群馬県用地対策連絡協議会が総会
群馬県用地対策連絡協議会（会長・倉嶋敬明県県土整備部長）は29日、前橋市内の群馬会館で本年度の定例総会と第１回研究会を開催した。総会では、本年度の事業計画などを全会一致で決定したほか、用地補償業務功労者表彰も執り行われた。
総会で、上原幸彦県県土整備部技監は「県では７つの交通軸の整備強化を進めているところ。皆さまもさまざまな事業を実施している。事業を進める上で用地取得は不可欠だが、従来にも増してさまざまな課題が出てきている。日夜たゆまぬ努力を重ねられている皆さまには心から敬意を表する。今後も一層のご協力をお願いしたい」と倉嶋会長の言葉を代読した。
本年度の事業計画には研究会や用地事務研修会、資料などの情報交換を行うことなどを盛り込んだ。
また、表彰式では19人が表彰され、上原技監から各人へ表彰状が手渡された。
その後に行われた研究会では、前橋税務署や前橋地方法務局の職員を講師に迎え、『公共用地の取得に伴う課税の特例』『非嫡出子の法定相続分に関する民法改正に係る不動産登記実務』の講演があった。
参加者は熱心に聞き入り、用地取得をめぐる最新情報の把握に努めていた。
同協議会は、県内における公共用地の取得に関する調査研究や広報などの共同活動を通じ、公共用地の円滑で均衡のある取得を行い、公共事業の推進に寄与することを目的にしている。国や県、35市町村、県外郭団体、民間インフラ整備企業で構成する。
