お知らせ
地方ニュース
日本工業経済新聞社（埼玉）
2015/06/01
【埼玉】さいたま地域連絡会で不当要求対応学ぶ
さいたま地域連絡会は５月28日、２０１５年度第１回連絡会および研修会をさいたま県土整備事務所別棟大会議室で開催、暴力団など反社会的勢力による公共工事介入、不当要求の発生状況などを確認し、行政対象暴力への対応要領を学んだ。連絡会は県職員をはじめ管内市職員、管内警察署刑事らおよそ30人が参加した。
会長を務める吉田学さいたま県土整備事務所長は冒頭のあいさつで「暴力団などが公共事業費を資金源の的とすることを回避するため、日ごろの情報交換や不当要求に対する毅然とした態度が重要」との考えを示した。
また大宮警察署刑事が工事現場における不当要求の事例を報告し、適切かつ迅速な対応のため早期の相談を求めた。さらに、そのほかの刑事も反社会的勢力に関する積極的な情報提供を呼び掛けた。さらに、一部の県・市職員から不当要求まがいのトラブルが発生しているとの報告がなされた。
続いて行われた研修会は新井勇之進埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター事業第二課長が講師を務め、反社会的勢力の現状を解説し、行政対象暴力への対応要領を説明した。
対応にあたっては相手より多人数で対応するなど有利な状況を作り、氏名・団体名・連絡先を確認、用件や具体的な要求内容をはっきりさせることが重要と述べた。また、危険を感じた場合はためらわず警察に連絡することを求めた。
会長を務める吉田学さいたま県土整備事務所長は冒頭のあいさつで「暴力団などが公共事業費を資金源の的とすることを回避するため、日ごろの情報交換や不当要求に対する毅然とした態度が重要」との考えを示した。
また大宮警察署刑事が工事現場における不当要求の事例を報告し、適切かつ迅速な対応のため早期の相談を求めた。さらに、そのほかの刑事も反社会的勢力に関する積極的な情報提供を呼び掛けた。さらに、一部の県・市職員から不当要求まがいのトラブルが発生しているとの報告がなされた。
続いて行われた研修会は新井勇之進埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター事業第二課長が講師を務め、反社会的勢力の現状を解説し、行政対象暴力への対応要領を説明した。
対応にあたっては相手より多人数で対応するなど有利な状況を作り、氏名・団体名・連絡先を確認、用件や具体的な要求内容をはっきりさせることが重要と述べた。また、危険を感じた場合はためらわず警察に連絡することを求めた。
