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日刊建設工業新聞
2015/06/02
【鳥取】山陰道・南北線など要望活動へ/16年度国要望で県が幹部会議
２０１６年度の国要望に向けて県は１日、幹部会議を開いて各府省庁に対して要望する内容を話し合った。平井伸治知事は地方交付税について「６月の骨太方針で何らかの見直しが出てくるかもしれない」と警戒し、交付税の総額確保をはじめ各施策の実現に努力するよう求めた。
会議では13分野74項目について各部局長が意見を交わした。社会基盤整備では、山陰道鳥取−福部間を結ぶ「南北線」の具体化や北条道路の再事業化などを要望する。長谷川具章県土整備部長は「ミッシングリンクを結ぶ効果を強調する」とし、国要望にあたって企業進出や観光振興、移住定住への効果も合わせて訴える考えを示した。
また、社会資本整備総合交付金の財源確保、境港・中野地区国際物流ターミナルの16年度供用などを要請する。
このほか▽企業や政府機関の地方分散対策▽広域防災拠点整備をにらみ「緊急防災・減災事業債」財源措置の再延長・恒久化▽まちづくり−などで、具体的な中身を詰めることを決めた。
県未来づくり推進局によると、今後要望項目を固めて５日開会の６月県議会・全員協議会に提示。その後７月からの国要望活動で各施策を訴える。
会議では13分野74項目について各部局長が意見を交わした。社会基盤整備では、山陰道鳥取−福部間を結ぶ「南北線」の具体化や北条道路の再事業化などを要望する。長谷川具章県土整備部長は「ミッシングリンクを結ぶ効果を強調する」とし、国要望にあたって企業進出や観光振興、移住定住への効果も合わせて訴える考えを示した。
また、社会資本整備総合交付金の財源確保、境港・中野地区国際物流ターミナルの16年度供用などを要請する。
このほか▽企業や政府機関の地方分散対策▽広域防災拠点整備をにらみ「緊急防災・減災事業債」財源措置の再延長・恒久化▽まちづくり−などで、具体的な中身を詰めることを決めた。
県未来づくり推進局によると、今後要望項目を固めて５日開会の６月県議会・全員協議会に提示。その後７月からの国要望活動で各施策を訴える。
