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建通新聞社
2015/06/02
【大阪】大阪府警 ２待機宿舎建て替えに27・６億
大阪府警察本部は、待機宿舎整備基本計画に基づく、建て替えによる集約再編で、２待機宿舎の建て替え事業費に27億６０００万円を概算していることが判明した。２０１５年度に基本設計を進め、実施設計は16年度、17年度に撤去工事と本体工事を発注し、19年度中の完成を目指す計画だ。
対象は、大阪市北区内（北①待機宿舎）と同城東区内（城東②待機宿舎）の待機宿舎。いずれも単身寮。
計画によると、北①待機宿舎は、新築規模が鉄筋コンクリート造11階建て延べ２８１０平方㍍。１００室を配置し、１室当たり面積は23平方㍍。現宿舎は１９６１年築で鉄筋コンクリート造４階建て延べ１１４３平方㍍（40室）。老朽化のほか、各居室が狭く（１室当たり面積13平方㍍）、トイレや風呂も設置していないことから現地で建て替える。全体事業費は約15億９０００万円を見込み、内訳は設計費など約５０００万円、撤去工事費約３０００万円、新築工事費約15億１０００万円。
城東②待機宿舎は、鉄骨造４階建て延べ２２５８平方㍍。70室（１室当たり面積23平方㍍）を配置する。既設世帯用宿舎の１号棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ５１３平方㍍、12戸）と３号棟（鉄筋コンクリート造４階建て延べ１６６４平方㍍、32戸）の解体跡地に新築する。全体事業費は約11億７０００万円で、内訳は設計費など４０００万円、撤去工事費６０００万円、新築工事費約10億７０００万円。
２０１４年２月に策定した待機宿舎整備基本計画によると、現在府内43カ所に３６８７戸（室）ある待機宿舎は、約６割が昭和30～40年代の建設で、狭隘（きょうあい）化や老朽化が著しいため、23年度末までに16カ所２３０８戸（室）に再編集約する。廃止する宿舎の土地売却益を財源に、新規採用の増加に対応可能な単身寮の確保と、世帯用宿舎の再編集約を図る計画。
対象は、大阪市北区内（北①待機宿舎）と同城東区内（城東②待機宿舎）の待機宿舎。いずれも単身寮。
計画によると、北①待機宿舎は、新築規模が鉄筋コンクリート造11階建て延べ２８１０平方㍍。１００室を配置し、１室当たり面積は23平方㍍。現宿舎は１９６１年築で鉄筋コンクリート造４階建て延べ１１４３平方㍍（40室）。老朽化のほか、各居室が狭く（１室当たり面積13平方㍍）、トイレや風呂も設置していないことから現地で建て替える。全体事業費は約15億９０００万円を見込み、内訳は設計費など約５０００万円、撤去工事費約３０００万円、新築工事費約15億１０００万円。
城東②待機宿舎は、鉄骨造４階建て延べ２２５８平方㍍。70室（１室当たり面積23平方㍍）を配置する。既設世帯用宿舎の１号棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ５１３平方㍍、12戸）と３号棟（鉄筋コンクリート造４階建て延べ１６６４平方㍍、32戸）の解体跡地に新築する。全体事業費は約11億７０００万円で、内訳は設計費など４０００万円、撤去工事費６０００万円、新築工事費約10億７０００万円。
２０１４年２月に策定した待機宿舎整備基本計画によると、現在府内43カ所に３６８７戸（室）ある待機宿舎は、約６割が昭和30～40年代の建設で、狭隘（きょうあい）化や老朽化が著しいため、23年度末までに16カ所２３０８戸（室）に再編集約する。廃止する宿舎の土地売却益を財源に、新規採用の増加に対応可能な単身寮の確保と、世帯用宿舎の再編集約を図る計画。
