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県は、都市計画区域における都市づくりの基本的な方向性を定める「都市計画区域マスタープラン」を改定した。人口減少と高齢化が同時に進行する局面におけるまちづくりの方向性を示した「ぐんま“まちづくり”ビジョン」を踏まえ、「人口増加時代のまちづくり」から「人口減少局面でもぐんまらしい持続可能なまちづくり」への転換を図る。
マスタープランは県央、東毛、利根沼田、吾妻の４広域都市計画圏で設定。まち全体の活気維持に向けて、部分最適から全体最適を目指す。工業地は高速道路ＩＣ周辺や幹線道路沿線のアクセス環境が整った地区に配置する。また、郊外部における住宅地開発は原則抑制。大型商業施設も原則抑制とするが、まち全体で不都合が生じないように広域的な観点から既存の商業に影響を及ぼさない場合などは例外とする。
群馬県ではこれまで、人口増加により拡散した都市構造が形成されてきた。ただ、今後は人口減少・高齢化社会を迎え、人口集中地区は各都市ともに鉄道軸沿いを中心に縮小する一方で、人が住む範囲はほとんど変化がなく、都市中心部の人口密度が低下し郊外部は人口密度が低いまま広がることが想定されている。このため◇公共交通の維持困難◇中心市街地の居住人口減少によるコミュニティ崩壊◇中心市街地の空き店舗増加◇郊外の自然環境や景観悪化◇自動車依存による二酸化炭素排出増◇企業や商業施設の撤退による雇用縮小−などが懸念されている。こうした課題を解決するため、今回の改定では�@まちのまとまりが明確で公共交通が成り立つ市街地へ�Aまち単独で担いきれない機能を周辺のまちと連携して相互に補完できる多様な交通手段を確保�B複数の都市が一つの都市として連携する都市群を形成−の３つの視点でまちづくりを進めていく。
まちのまとまりは、人口が集積している既成市街地や合併前の役場周辺に形成し、明確化を図る。将来にわたって人が住み続けたくなるよう、自然や歴史・文化などの資源を発掘し、まちの個性や景観といった魅力を高めることで、小さなまちのまとまりも維持しつつ、公共交通も成立させる。
また、誰でも利用できる公共交通事業の経営が成り立つよう、駅などの交通結節点周辺の人口密度を維持するとともに利便性を向上させ利用者増を図る。
さらに、本県には東京からの放射方向と環状方向の広域交通網が形成され、その結節点や物流拠点としての役割が期待され、広域交通網沿線に固有の歴史や文化、産業を持つ都市が立地している現状を踏まえ、ものづくり産業や観光産業、首都圏のバックアップ機能などの誘致に向けて、県内の複数都市を一体の都市群として捉え、連携してまちづくりに取り組んでいくといった方向性を示している。