お知らせ
地方ニュース
日本工業経済新聞社（山梨）
2015/05/29
【山梨】16年度国への要望事項
県は、２０１６年度（平成28年度）の国の施策および予算に関する提案・要望事項をまとめた。道路関係では、中部横断自動車道で基本計画区間である長坂～八千穂間の速やかな環境影響評価の実施、整備計画区間への早期格上げを求める。中央自動車道では小仏トンネル付近の付加車線設置の早期事業化などを要望する。
提案・要望は全体で20項目。要望項目について後藤斎知事は会見で「策定を進めている県総合計画に取り組んでいく上で重要かつ迅速な対応が必要な施策・課題を設定し、国の制度の創設や財源措置などが必要となる項目を選定した」と説明した。
要望のうち中部横断道については、昨年にルート案がまとまった長坂～八千穂間について、長野県と一体での速やかな環境影響評価の実施と整備計画区間への早期格上げを求める。また、事業中区間である新清水ＪＣＴ～増穂ＩＣ間の17年度開通に向けての予算確保も要望。
スマートＩＣの設置では、事業中である（仮）富士吉田北、（仮）笛吹、（仮）談合坂、（仮）甲府中央の着実な整備とともに（仮）富士吉田南の事業化を求める。
地域高規格道路の整備では、国施行の新山梨環状道路北部区間の16年度事業着手、県事業の東部区間の推進、西関東連絡道路の整備推進など。
直轄国道では、国道１３８号須走道路、御殿場バイパスの整備促進、国道１３９号都留バイパスの富士吉田および大月方面への延伸事業の早期着手などを求める。
リニア中央新幹線関係では、地方が行うスマートＩＣやアクセス道路の整備、治水対策などに対する交付金などの優先的・重点的な配分を挙げた。
防災対策では、富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画の早期策定、国による監視・観測体制の強化などを要望する。
富士山の保存整備対策では、県や市町村が行う各種施策への財政支援を要望。
新規では①農村地域工業等導入促進法について、植物工場や木質バイオマス発電施設など雇用が期待できる業種を追加すること②強い水産業づくり交付金などにおける閉鎖循環式陸上養殖の施設整備で対象事業主体を拡大すること③森林整備・保全の推進で交付金事業の採択要件の緩和―などを提案する。
後藤知事は６月12日に上京し、県選出国会議員や関係省庁に要望活動を行う。
提案・要望は全体で20項目。要望項目について後藤斎知事は会見で「策定を進めている県総合計画に取り組んでいく上で重要かつ迅速な対応が必要な施策・課題を設定し、国の制度の創設や財源措置などが必要となる項目を選定した」と説明した。
要望のうち中部横断道については、昨年にルート案がまとまった長坂～八千穂間について、長野県と一体での速やかな環境影響評価の実施と整備計画区間への早期格上げを求める。また、事業中区間である新清水ＪＣＴ～増穂ＩＣ間の17年度開通に向けての予算確保も要望。
スマートＩＣの設置では、事業中である（仮）富士吉田北、（仮）笛吹、（仮）談合坂、（仮）甲府中央の着実な整備とともに（仮）富士吉田南の事業化を求める。
地域高規格道路の整備では、国施行の新山梨環状道路北部区間の16年度事業着手、県事業の東部区間の推進、西関東連絡道路の整備推進など。
直轄国道では、国道１３８号須走道路、御殿場バイパスの整備促進、国道１３９号都留バイパスの富士吉田および大月方面への延伸事業の早期着手などを求める。
リニア中央新幹線関係では、地方が行うスマートＩＣやアクセス道路の整備、治水対策などに対する交付金などの優先的・重点的な配分を挙げた。
防災対策では、富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画の早期策定、国による監視・観測体制の強化などを要望する。
富士山の保存整備対策では、県や市町村が行う各種施策への財政支援を要望。
新規では①農村地域工業等導入促進法について、植物工場や木質バイオマス発電施設など雇用が期待できる業種を追加すること②強い水産業づくり交付金などにおける閉鎖循環式陸上養殖の施設整備で対象事業主体を拡大すること③森林整備・保全の推進で交付金事業の採択要件の緩和―などを提案する。
後藤知事は６月12日に上京し、県選出国会議員や関係省庁に要望活動を行う。
