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　香川県は「建設工事人材確保育成モデル事業補助金」申請の受付期間を６・９・11月の年３回に増やし、第１期分として６月１日から申請を受け付ける。２０１５年度の育成対象労働者数は60人程度で、補助金を申請できる育成対象労働者数は１事業者当たり２人まで拡充し、建設事業者の人材確保・育成を後押しする。
　第１期の申請期間は６月１日〜15日、第２期は９月１日〜15日、第３期は11月２日〜16日。受け付けは先着順で１期当たり20人程度を見込み、予算額に達した場合はその日をもって受け付けを終了し、受理された申請書を対象に抽選を行う場合もあるという。
　補助金額は人材育成期間中の育成時間につき１時間当たり６００円だが、人材育成期間中の育成時間数の上限は１日８時間×１カ月20日×３カ月の４８０時間としており、１人当たりの補助上限額は28万８０００円となる。
　補助対象事業者は▽建設業の許可を有し、その主たる営業所が県内▽育成対象の労働者に対し建設労働者確保育成助成金制度（技能実習コース）の技能実習を受講させ、14年４月１日から補助金申請時までにその支給決定を受けている▽育成対象となる労働者と期間の定めのない常勤の雇用契約を締結▽対象労働者に建設工事に必要な技術などの習得に向けた人材育成を図る▽健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全てに加入（加入義務ない場合を除く）▽県税（個人住民税含む）などの滞納がない―の全てを満たす要件が必要。
　育成対象となる労働者は▽義務教育を修了し補助金申請時の年齢が15歳以上29歳以下▽県内に在住▽健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入（加入義務ない場合を除く）▽過去に当該補助金の育成対象労働者として認められたことがない者。また、県に申請できる育成対象労働者は年度を問わず１度までで、事業主が変わった場合でも過去の育成対象労働者は対象外になる。
　補助金を受ける場合、申請者（事業者）は「建設工事人材確保育成モデル事業補助金交付申請書」や「人材育成計画書」のほか、「誓約書および添付書類」などが必要。交付決定後に人材育成計画に基づき、約３カ月の育成を行う。同計画に変更があった場合は速やかに変更承認申請書を提出する必要があるが、変更が軽微（補助金交付申請額の20％以内の減額）の場合は申請を省略することができる。
　例えば当初の人材育成計画が６００円×４８０時間の28万８０００円のケースで５日間休んだ場合（８時間×５日間＝40時間）は６００円×４４０時間＝26万４０００円となり減額率は８・33％。これが補助交付申請額の20％以内の減額となるため変更届は不要としている。
　建設工事人材確保育成モデル事業は14年度にモデル事業で実施。建設業界から制度の拡充を要望する声などから申請期間を３回に増やした。
　申請書類や手続きの手引きは県のホームページ（http://www.pref.kagawa.lg.jp/dobokukanri/kensetsu/jinzaiikusei.html)からダウンロードできる。
　問い合わせ先は県土木部土木監理課建設工事人材確保育成モデル事業担当、電話０８７（８３２）３５０６・３５０７まで。