お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2015/05/22
【愛媛】愛媛県 空家除去補助制度創設
愛媛県は、老朽化が進行し危険な状態となっている空き家を除去する場合、費用の一部を市町に対して支援する補助制度を創設、２０１５年度からスタートした。空家除去に対する補助制度は、国の補助制度があり県内では八幡浜市や西予市など６市町で除去補助を運用している。県では制度創設により老朽空家除去の補助制度を持たない他市町にも制度創設を働きかけ、17年度には20市町全ての自治体での運用を目指す。
国の制度では空家除去費用の５分の４、おおむね80万円を限度額として補助。内訳は５分の２を国が、５分の２を実施市町村が負担し、所有者負担は５分の１となっている(限度額超は所有者)。
今回、県が創設した補助制度は５分の２を負担している市町分のうち５分の１を県が負担し、市町負担分を５分の１に軽減させるもの。また補助対象建物を倒壊した場合、避難路や生活道など道路をふさぐ建物に限定している。
愛媛県内の空き家状況は住宅総数70万５２００戸に対して、空き家戸数は12万３４００戸。空き家率は17・５％で全国平均の13・５％より４ポイント高く全国第６位に位置している。老朽化が進行し危険な状態となっている空き家は、地震などにより倒壊した場合、道路を閉塞などして避難や救助などに支障をきたすほか、火災の発生、害虫(ねずみなど)の住み家となる恐れがあり、地域の住環境を阻害する。
現在補助制度を運用しているのは八幡浜市、西予市、上島町、松前町、砥部町、愛南町の６市町。西予市、上島町、愛南町の１市２町は市町区域内全ての地区で実施しているが、八幡浜市は除去補助対象区域を大平１、保内町川之石清水町。松前町は本村地区、新立地区、南黒田・北黒田・宗意原・筒井・西古泉地区の一部。砥部町は、拾町地域、客地域に限定している。
国の制度では空家除去費用の５分の４、おおむね80万円を限度額として補助。内訳は５分の２を国が、５分の２を実施市町村が負担し、所有者負担は５分の１となっている(限度額超は所有者)。
今回、県が創設した補助制度は５分の２を負担している市町分のうち５分の１を県が負担し、市町負担分を５分の１に軽減させるもの。また補助対象建物を倒壊した場合、避難路や生活道など道路をふさぐ建物に限定している。
愛媛県内の空き家状況は住宅総数70万５２００戸に対して、空き家戸数は12万３４００戸。空き家率は17・５％で全国平均の13・５％より４ポイント高く全国第６位に位置している。老朽化が進行し危険な状態となっている空き家は、地震などにより倒壊した場合、道路を閉塞などして避難や救助などに支障をきたすほか、火災の発生、害虫(ねずみなど)の住み家となる恐れがあり、地域の住環境を阻害する。
現在補助制度を運用しているのは八幡浜市、西予市、上島町、松前町、砥部町、愛南町の６市町。西予市、上島町、愛南町の１市２町は市町区域内全ての地区で実施しているが、八幡浜市は除去補助対象区域を大平１、保内町川之石清水町。松前町は本村地区、新立地区、南黒田・北黒田・宗意原・筒井・西古泉地区の一部。砥部町は、拾町地域、客地域に限定している。
