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北海道建設新聞社
2015/05/22

【茨城】茨建協が関東地整の入札方針説明会

 県建設業協会(岡部英男会長)は20日、国土交通省関東地方整備局における入札・契約、総合評価の実施方針に関する説明会を水戸市青柳町の県建設技術研修センターで開催した。会員企業の経営者や技術者など約120人が集まり、同局担当者の説明に耳を傾けた。
 冒頭、関東地方整備局企画部技術調査課長の柳田眞由美氏は、あいさつの中で同局における昨今の取り組み状況を説明。受注者が局の入札方針を理解し、円滑施工につながることを期待した。
 説明会では、まず企画部技術調査課の小澤知幸建設専門官が改正品確法に基づく運用指針(発注関係事務の運用に関する指針)について説明。実態を反映した予定価格の設定、歩切りの根絶、ダンピング受注の防止といった指針の中身に触れた。
 続いて小澤氏は、総務部契約課の堀江賢太調査係長とともに入札・契約、総合評価の実施方針について説明。2013年8月から実施している総合評価(二極化)や、多様な入札契約の試行(一括審査方式)について、それぞれ分析結果を解説。また評価型式の試行について、前年度の実施状況を述べた。
 企画部技術管理課の海津義和課長補佐と営繕部技術・評価課の矢島俊明課長補佐は、円滑な施工に向けた各種取り組みを解説。2月から適用された工事設計労務単価や、土木工事積算基準の改定概要、設計変更ガイドラインの改定概要に触れたほか、営繕関係では公共建築工事の現場実態を踏まえた対応方針を語った。
 そのほか企画部施工企画課の大澤一弘建設専門官が、情報化施工や新技術活用に関する取り組みについて、道路部交通対策課の秋田直樹特車第一係長が特殊車両通行許可制度について説明した。