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群馬県建設業協会（青柳剛会長）の本年度定時総会が14日、前橋市内の群馬建設会館で開かれ、青柳会長の４期目の続投が決まった。青柳会長は、協会の２０１５年度行動指針に「『入ってみたい建設業』から『入ってよかった建設業』へ」を掲げ、人材育成や生産性向上に資する具体的な取り組みを展開していく。なお、総会前には、７月の知事選で３期目を目指す大澤正明知事と群馬県建設政治連盟（同会長）との間で政策協定が締結。人口減少社会に対応するための社会資本整備の促進や安全・安心な県土づくりなど11項目が盛り込まれた。
４期目の続投を決めた青柳会長は、担い手３法について「中長期的な人材の確保と育成を進めるということをベースに、適正な利潤を出せるための取り組みを発注者の責務とした踏み込んだ改正。建設経済研究所などの発表によれば、15年後には３割の技能労働者が業界からいなくなるという。そのため、官民総力をあげた対策が求められており、行政側、地域住民、協会員が問題意識を持つことが大切。昨年度は若い人たちの業界入りの兆しが見えだした。本年度は、この流れを確実にする具体的な年となる」との見解を示し、沼田市で建築板金業を営むテクノアウターが若手の育成を目的とした教育訓練を実践しているなどの事例を参考に、こういった専門工事業者と協会とが情報を交換し、建設業という大きな枠組みで技能者確保を目指すため、具体的な施策を模索していく考え。
当日は、大澤知事をはじめとする県の幹部や岩井均県議会議長、さらには国土交通省、厚生労働省の幹部も多数臨席した。また、自由民主党国土強靭化総合調査会筆頭副会長である佐藤信秋参議院議員も祝意に駆けつけ、担い手育成をテーマに品確法改正の趣旨などを説明。佐藤参院議員は「地域を守るためには、地域を支える建設業の方々がいなければならない」と述べ、業界の必要性を強く訴えた。
７月に知事選を控える大澤知事とは、４年前の２０１１年の定時総会時に続き２度目となる政策協定を締結。７つの交通軸構想の促進や治水対策と法面崩壊対策の実施、歩道の整備などが盛り込まれ、併せて、これらを実現させるための公共事業費の確保、施工時期の平準化も求めた。
役員改選では、新副会長に山藤浩一桐生支部長と関口功高崎支部長をそれぞれ選出し、齋藤隆行渋川支部長、池原純吾妻支部長、守屋清太田支部長、小板橋公治安中支部長らがそれぞれ常任理事に就いた。
総会後に開いた記者会見で、青柳会長は「下がり続けた建設投資がようやく下げ止まった。これからは『入ってよかった建設業』を目指し、人材の確保と育成、生産性の向上などに資する具体的な方策を展開する年」と位置付けた。