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　香川県広域水道事業体設立準備協議会（事務局・県政策部内、会長・浜田恵造県知事）の第１回の会合が県庁内で開かれ、同協議会運営要領と基本方針案を了承した（写真）。水道料金の設定の基本方針のほか、広域水道施設整備や経年施設更新整備に関する基本方針が盛り込まれ、事務局で２０１５年度から16年度までの２カ年で各団体の施設整備等調査を進めつつ、経年施設更新整備などを含む施設整備計画を策定する。協議会事務局では、このほか財政収支、一般会計繰出金や水道料金のほか、費用負担、危機管理等の基本方針を15年度中に固め、入札、契約手続きの調整などの財務関係や事業認可、システム開発に加えて水利権継承や協定書の見直し、水源の整理などの水源調整を、同協議会設置後３カ年を目標にしている広域水道事業体（企業団）の設立までに行う考えだ。
　基本方針案によると、県内の水道事業と水道用水供給事業の経営合理化と業務の効率化を推進することにより、県民に将来にわたり安全な水道水を、安定的に供給する広域水道事業体の実現を目的に広域水道事業体の設立を準備。協議会設置後の３年を目標に同事業体を設立し、関係団体（一部事務組合含む）の水道事業（簡易水道事業は事業体設立までに上水道事業に統合されるものに限る）、中讃地区工業用水道事業と五色台水道事業を経営する。
　また、関係団体の水道用資産等は原則、広域水道事業体に無償提供し引き継ぎ、水道料金は事業開始後一定期間は統合される事業（旧事業）ごとに区分経理を行い、同期間終了後に水道料金の統一を目指すとした。このため、区分経理期間中は旧事業の給水区域ごとにそれぞれの料金体系を用いて水道料金を適切に設定する。
　広域水道施設整備計画策定では、香川用水を基本的に全量活用することを前提に、関係団体の浄水場と水源施設等を再編整備。また、経年施設の更新に当たり基幹管路の更新と耐震化を優先し、重要度と優先度を勘案した更新基準を策定するとした、基本方針を設立準備協で確認した。
　すでに、施設整備等詳細調査検討業務は事務局の香川県からプロポーザル方式で朝日設計（高松市）に委託（４月21日契約）した。履行期限は16年３月20日まで。同詳細調査を踏まえつつ関係団体の水源活用を含む水道施設の現況や、老朽化した施設の更新計画、広域化した場合の施設の新設も含めた施設整備計画を15・16年度の２カ年で策定する。
　設立準備協の会合では広域事業体へ経費負担する一般会計繰出金や、自己水源活用や地元水利組合との協議の必要性などを指摘する声が挙がり、今後、協議会の中で検討していく。　
　広域水道事業体の設立準備協議会は香川県、高松市、丸亀市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町が参画。協議会では、現在のところ参画していない坂出市と善通寺市の２市に対しオブザーバーとしての参加を呼び掛ける。