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　神奈川県政策局は14日、「県西地域活性化プロジェクト」の拠点施設となる「未病いやしの里センター（仮称）」について、事業予定者（市町含む）からの概略提案の募集を開始した。事前相談（必須）の申し込みを６月15日まで受け付ける。応募書類の提出期限は７月14日。プレゼンテーションなどを経て最優秀提案を８月に決定し、基本協定を結ぶ。決定事業者は、２０１５年度末までに具体的な立地における基本計画（案）を策定。基本計画決定後、16年度以降に設計作業に入り、早期に着工。20年度までに開設・運営する。
　同施設は、県西地域を「未病の戦略的エリア」としてアピールするための核施設。未病を治す仕組みをより多くの人に効果的に普及するため、集客を見込んだ「にぎわい」施設。地域物産品販売や未病を治す体験レストランなどを複合した総合施設が込まれる。
　設置・運営は基本的に民間だが、市町が設置者となる施設を提案することが可能で、民活による運営を前提とする。県が直接実施することが不可欠な機能は県が実施。
　機能は、�@未病を治す仕組みの普及・情報発信�A個人の未病状態チェック�B未病を治す地域資源などの紹介・案内−などの「未病の見える化・地域コンシェルジュ機能」と集客のためのにぎわい機能。
　地域コンシェルジュ機能は県が実施主体となる。にぎわい機能としては、�@未病関連のショッピングモールなど集客施設の併設�A地域の名店などによる健康食の提供�B魅力的な商業施設の集積−などが考えられるとする。
　新たな施設の建設、既存施設の活用のいずれも可能。駐車スペースを確保。交通利便性などを考慮する。
　施設は１棟または複数棟（原則として同一敷地）で構成。県が実施・運営するスペースは、借り上げを想定する。センターの設置・運営に当たっては、事業者（市町）、施設所在地市町、県が協力・連携関係を構築する。必要に応じて、県の「県西地域活性化推進協議会」で協議。
　提案者は単独企業または複数企業によるグループ。提案企業（グループ）と市町による共同提案も可能。市町による単独提案（民活運営前提）もできる。
　提案者の資格は、�@神奈川県内、東京都内に事務所等を有する法人�Aコンサル、設計、建設などの事業者は必要な登録・資格を有している−など。
　提案内容は、�@設置場所（具体的な敷地・建物）�A施設全体のコンセプト�B各機能のイメージ・展開�C事業効果�D実施体制�E自治体の役割分担�F施設設計の考え方�G事業収支計画�H開設までのスケジュール−他。
　申し込み・問い合わせ先は政策局自治振興部地域政策課県西地域活性化グループ。