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　国の地方創生の動きを踏まえ県は、地域づくり関連のメニューを「地域創生総合支援事業」として再編した。現場主義の観点から、市町村・民間への自由度の高い補助制度とし、地方振興局単位での地域経営に向けた事業を創設し、本庁主導で地域の特定課題へ対応させる。11日に開いた県の第３回地域創生・人口減少対策本部会議、27年度第１回過疎・中山間地域経営戦略本部会議の合同会議で示した。
　これまでは地域づくり総合支援事業として�@県戦略事業�Aサポート事業（市町村、民間向け）�Bふるさと・きずな維持・再生支援事業（ＮＰＯ等向け）があったが、ふるさと・きずな維持・再生支援事業を分離。26年度９、12月補正で計上した新生ふくしま復興推進本部推進事業分（会津、南会津、県南振興局分）を加えて「地域創生総合支援事業」に再編。新たな地域振興支援策と、これまでの流れを汲んだサポート事業（市町村、民間向け）に分かれる。
　新たな支援策は、�@国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用した本庁主導による地域振興事業と、�A復興基金を活用した地方振興局による地域経営があり、「本庁主導〜」は補助13・７億円で、国の計画する５年間の計68・５億円、「地方振興局〜」は年２・５億円で３年間計７・５億円程度を見込んでいる。
　サポート事業は、これまでの一般枠、過疎・中山間地域集落等活性化枠、地域資源事業化枠に加え、新規に市町村枠約３億円を設定。全体で約６・３億円を配分した。ふるさと・きずな維持・再生支援事業は約１・１億円が計上されている。
　これに基づき各振興局の今年度の課題と対応策も示された。
　県北は温泉を活用した地域活性化に２４８５万５０００円を配分。温泉街魅力アップ事業として土湯の再生可能エネルギー施設見学、飯坂のサッカー観戦・合宿などが計画されている。県中は都路地区の住民帰還に向けた環境づくりとして、旧避難区域の再生と原発避難者の帰還に向けたモデル作成。県南は企業立地補助金等活用の工場新増設が最も活発な地域として、産業人材の確保・育成に向けた取り組みや定住・２地域居住推進事業、会津はＪＲ只見線復旧に向けた魅力発信と利活用促進などを挙げている。
　南会津は定住・２地域居住やユネスコエコパーク、相双は人材不足に対応し、空き家活用の住宅提供モデル事業推進、いわきは市町村枠で平地区中心市街地活性化基本計画策定の取り組みを予定している。
　内堀知事は「他県よりも人口減少が大きく、本県の取り組みが成功すれば、全国のモデルとなる。主役は県民、市町村。各振興局は本庁などと連携して地域創生に取り組んでほしい」と話した。