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建通新聞社（神奈川）
2015/05/11
【神奈川】神奈川県 かながわマンション支援団体登録制度スタート 登録団体を募集
神奈川県県土整備局は、２０１５年度から「かながわマンション支援団体登録制度」を開始する。登録申請された支援団体の活動内容などを県が審査した上で県の登録団体として公表。マンション管理組合などが支援を求める場合の参考とすることで、マンション管理の環境を向上させることが狙い。登録団体の申請を住宅計画課で受け付けており、審査後、順次県のホームページなどで公表する。
登録の要件は、管理組合の支援を主な事業としている団体で、①主たる活動地域が神奈川県内である②団体の活動期間が設立から３年を超え、一定の事業実績を有している③原則として管理組合を会員とする団体であること－など。
登録申請書には、名称、所在地、代表者、設立年月日、活動の対象地域、会員数、問い合わせ先－などを明記。会員名簿、事業実績報告・決算書、定款または規約などを添付する。
県はこの申請を審査し、問題がなければ、今後作成する「かながわマンション支援団体登録簿」に加える。登録・公開する情報は、①団体の概要（名称、所在地等）②活動の対象地域③会員数④マンションの管理組合向けの研修会やセミナー、相談会などの取り組み状況－など。登録は３年ごとに更新が必要となる。
神奈川県内では現在、全世帯の約５分の１の世帯がマンションに居住しており、県民の生活を担う重要な住まいに位置付けられている。しかし、特に古いマンションでは、建物の高経年化や入居者の高齢化が進み、修繕や管理組合の運営などで、さまざまな課題が顕在化しつつある。そこで県は、ＮＰＯなどマンション管理の支援団体と連携して、こうしたマンションの管理組合の活動を支援することとした。
登録の要件は、管理組合の支援を主な事業としている団体で、①主たる活動地域が神奈川県内である②団体の活動期間が設立から３年を超え、一定の事業実績を有している③原則として管理組合を会員とする団体であること－など。
登録申請書には、名称、所在地、代表者、設立年月日、活動の対象地域、会員数、問い合わせ先－などを明記。会員名簿、事業実績報告・決算書、定款または規約などを添付する。
県はこの申請を審査し、問題がなければ、今後作成する「かながわマンション支援団体登録簿」に加える。登録・公開する情報は、①団体の概要（名称、所在地等）②活動の対象地域③会員数④マンションの管理組合向けの研修会やセミナー、相談会などの取り組み状況－など。登録は３年ごとに更新が必要となる。
神奈川県内では現在、全世帯の約５分の１の世帯がマンションに居住しており、県民の生活を担う重要な住まいに位置付けられている。しかし、特に古いマンションでは、建物の高経年化や入居者の高齢化が進み、修繕や管理組合の運営などで、さまざまな課題が顕在化しつつある。そこで県は、ＮＰＯなどマンション管理の支援団体と連携して、こうしたマンションの管理組合の活動を支援することとした。
