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第３次住生活基本計画の策定作業を進める県県土整備部住宅課は、昨年度実施した基礎調査の結果などを踏まえ、本年度で検討委員会を設置し、基本計画の素案を策定する。素案をもとに、国が本年度で策定する住生活基本計画（全国計画）とのすり合わせを行ったうえで、来年度で計画案をまとめる。第３次計画の期間は２０２５年度までの10か年。昨年度の基礎調査は市浦ハウジング＆プランニング（東京都文京区本郷１―28―24）が担当。
　　素案の策定に伴い、同課は先月30日に「第３次千葉県住生活基本計画策定業務委託」の一般競争入札を公告した。資格確認申請書等の提出期限は５月21日。入札書の提出を６月10日まで受け付け、同11日に開札する。委託工期は16年３月25日。
　　参加資格要件は、物品等Ａ等級で、�@住生活基本計画（全国計画）、都道府県住生活基本計画、市町村住生活基本計画の策定または策定のための調査及び分析業務�A過去10年間に、都道府県総合計画、市町村総合計画、住宅マスタープランの策定または策定のための調査及び分析業務（ただし市町村の業務については県内市町村に限る）――のいずれかの業務を元請けで受注し、完了した実績があること、高齢者施策、福祉施策、子育て施策などに関する法律及び国や地方公共団体等の施策に関する豊富な知識を有している技術者を専任で配置できる者など。
　　業務の内容は、�@千葉県の住宅事情等に関する調査及び分析�A現計画の進捗状況に関する分析及び評価�B今後の住宅政策に関する課題の分析及び重点施策等の検討�C次期計画（素案）の作成等�D策定検討委員会等の資料作成等。
　　住宅事業等に関する調査・分析では、昨年度の基礎調査の内容を分析し、住宅確保要配慮者の住宅確保や高齢期の住宅確保、空家・中古住宅の流通についての実態、空家所有者の空家活用意向などについて関係者へのヒアリング等を実施するなど情報を収集し分析。これらの結果を踏まえ、�@千葉県の住宅事情における現状と課題�A今後重点的に実施すべき施策の実現方策�B公営住宅の役割及び需要等�C公営住宅の供給の目標�D住宅・住宅地の重点供給地域�E各事業主体の役割分担及び次期計画の推進体制のあり方�F現計画における基本的な方針や目標等�G施策等の効果的な実施方策――について検討し、次期計画の素案を策定する。
　　素案には�@基本的な方針�A施策体系及び目標�B目標達成に必要な具体的施策�C公営住宅の供給の目標量�D住宅・住宅地の重点供給地域――を盛り込む。
　　第３次千葉県住生活基本計画は、国が本年度で策定する住生活基本計画（全国計画）に併せ、社会経済情勢等の変化に対応し第２次計画を見直すもので、13年10月１日に総務省が実施した住宅・土地統計調査や、13年12月１日に国土交通省が実施した住生活総合調査の調査結果の公表時期などを考慮し、16〜25年度を計画期間とする新たな計画を策定する。
　　住生活基本計画の改定に併せて、12年度に策定した関連する県営住宅長寿命化計画、高齢者居宅安定確保計画についても、住生活基本計画を踏まえて見直しを行う予定。住生活基本計画との整合を図りながら、16〜17年度での改定を予定している。