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建通新聞社四国
2015/05/08
【愛媛】愛媛県 入札・契約制度の改善
愛媛県は、県発注工事に係る入札・契約制度の改善を適宜行っており、２０１５年４月には３月16日に開かれた愛媛県建設業審議会(会長・東渕則之松山大学経営学部教授)で承認された指名競争入札の対象工事拡大などを改正するとともに、審議事項以外で「全ての工事で工事費内訳書の提出義務付け」なども改正した。
審議事項以外での改正点は、全ての工事で工事費内訳書と下請施工に伴う施工体制台帳の提出を義務付けしたほか、ＷＴＯ対象工事では「暴力団排除対策協議会」の設置義務付け。社会保険など未加入業者と下請契約(一次下請)した場合、下請請負代金の１割に相当する額の制裁金として徴収。港湾・海上工事やＰＣ橋上部工事の総合評価の地理的要件の変更−など。
審議会での承認事項(３月20日既報)は、▽全ての一次下請業者を県内業者に発注する場合に加点評価▽設計金額３０００万円未満工事の一般競争入札が不調となった場合再発注を指名競争入札へ変更可能▽６月から設計金額３０００万円未満の「防災対策工事」は、指名競争入札を拡大適用▽16年度から「エコアクション21認証」を総合評価で加点評価−など。
審議事項以外での改正点は、全ての工事で工事費内訳書と下請施工に伴う施工体制台帳の提出を義務付けしたほか、ＷＴＯ対象工事では「暴力団排除対策協議会」の設置義務付け。社会保険など未加入業者と下請契約(一次下請)した場合、下請請負代金の１割に相当する額の制裁金として徴収。港湾・海上工事やＰＣ橋上部工事の総合評価の地理的要件の変更−など。
審議会での承認事項(３月20日既報)は、▽全ての一次下請業者を県内業者に発注する場合に加点評価▽設計金額３０００万円未満工事の一般競争入札が不調となった場合再発注を指名競争入札へ変更可能▽６月から設計金額３０００万円未満の「防災対策工事」は、指名競争入札を拡大適用▽16年度から「エコアクション21認証」を総合評価で加点評価−など。
