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建通新聞社
2015/05/08
【大阪】大阪府『ＡＬＬ大阪』構築できるか 国際博
大阪府政策企画部は、国際博覧会の大阪開催を誘致する場合の課題や対応策を考える、「国際博覧会大阪誘致構想検討会」（行政、経済界、有識者で構成）を設置、初会合を開いた。会合では有識者からの積極的な発言の一方で、経済界代表からは慎重な意見が続出。国家プロジェクトとするためには必要不可欠の「オール大阪」が構築できるか、今後の議論の行方が注目される。最短で２０２５年の誘致を目指す。
府が提示したスケジュール案によると、７月までに計４回開く検討会で、開催意義やテーマ、経済効果、開催可能地区、府民・企業の意識調査などを検討。開催についての方向性を確認する。その後、府議会での議論を経て、地元基本構想案を策定するとしている。
国際博覧会は登録博覧会と認定博覧会に分かれ、１９７０年の大阪万博や２００５年の愛・地球博などは前者、１９９０年の国際花と緑の博覧会は後者に位置付けられる。登録博は、少なくとも５年以上の間隔を置くことが博覧会国際事務局（ＢＩＥ）で定められている。認定博は二つの登録博の間に１回だけ開催することができる。
登録博は、２０１５年ミラノ（５月１日〜10月31日）、20年ドバイまでの開催が決まっている。25年登録博の申請は、開催の９年前から６年前までに申請する必要があり、別の都市が申請をした場合には、その申請から６カ月以内に申請を行わないといけない。
誘致に当たっては、地元自治体や経済界と意思形成を図った上で、政府に対する地元基本構想を策定、提出。その後、政府の閣議了解を経て、国家プロジェクトとしてＢＩＥに申請し、ＢＩＥ総会の投票で開催地が決定される。
府の説明によると、すでにロッテルダム（オランダ）が25年開催に向け申請を行うことを正式表明しているほか、万博発祥の地のロンドン（イギリス）や万博開催時に建設したエッフェル塔が有名なパリ（フランス）で検討の動きがあるとしている。
１９７０年の大阪万博では来場者数６４２２万人を記録。経済波及効果は５兆円（現在の貨幣価値換算）近くに上ったとする試算もある。
府が提示したスケジュール案によると、７月までに計４回開く検討会で、開催意義やテーマ、経済効果、開催可能地区、府民・企業の意識調査などを検討。開催についての方向性を確認する。その後、府議会での議論を経て、地元基本構想案を策定するとしている。
国際博覧会は登録博覧会と認定博覧会に分かれ、１９７０年の大阪万博や２００５年の愛・地球博などは前者、１９９０年の国際花と緑の博覧会は後者に位置付けられる。登録博は、少なくとも５年以上の間隔を置くことが博覧会国際事務局（ＢＩＥ）で定められている。認定博は二つの登録博の間に１回だけ開催することができる。
登録博は、２０１５年ミラノ（５月１日〜10月31日）、20年ドバイまでの開催が決まっている。25年登録博の申請は、開催の９年前から６年前までに申請する必要があり、別の都市が申請をした場合には、その申請から６カ月以内に申請を行わないといけない。
誘致に当たっては、地元自治体や経済界と意思形成を図った上で、政府に対する地元基本構想を策定、提出。その後、政府の閣議了解を経て、国家プロジェクトとしてＢＩＥに申請し、ＢＩＥ総会の投票で開催地が決定される。
府の説明によると、すでにロッテルダム（オランダ）が25年開催に向け申請を行うことを正式表明しているほか、万博発祥の地のロンドン（イギリス）や万博開催時に建設したエッフェル塔が有名なパリ（フランス）で検討の動きがあるとしている。
１９７０年の大阪万博では来場者数６４２２万人を記録。経済波及効果は５兆円（現在の貨幣価値換算）近くに上ったとする試算もある。
