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建通新聞社四国
2015/04/28
【愛媛】１６年ぶり増加傾向で５６７６業者 愛媛県内の建設業許可業者数
愛媛県内の建設業における許可業者数（表参照）は、知事許可と大臣許可を合わせた総数が５６７６業者（２０１５年３月31日現在）で、昨年より43業者増加し近年の減少傾向から増加に反転した。しかし、県内に本店を有する許可業者数が最も多かった１９９９年度末時点の７４００業者からは２割強減少した状況にある。
知事許可業者数は、昨年より39業者増加し５６１４業者、大臣許可業者も４業者増で62業者となり、知事・大臣ともに増加した。
県内の建設業許可業者数は、大臣許可と知事許可を合わせて99年度の７４０２業者をピークにほぼ毎年減少しており、06年に７０００業者、12年に初めて６０００業者を割り込み、近年は毎年２〜３００業者減少していたが、14年の調査では17業者減と小幅な減少にとどまり、今回の調査で16年ぶりに増加傾向となった。
地区別の増減傾向は、東予地区と中予地区で増加傾向がみられるが、南予地区では大洲市で微増となっているが、他市町では同等か微減となっている。
建設許可業者の減少傾向は、建設投資の減少に連動して全国で同様に表れていたが、近年の経済対策の効果・影響により、昨年から減少傾向に歯止めがかかりつつあった。
建設産業は、地域経済を支える基幹産業であるうえ、社会資本の整備や災害発生時の応急復旧対応など、重要な役割を果たしている。また、人口減少と少子高齢化が進行する中で、将来にわたる担い手の確保・育成を図るため、県は建設産業再生支援アクションプログラムを３月に改正するとともに、担い手の確保・育成を図るため建設業団体と共同で取り組むこととしている。
知事許可業者数は、昨年より39業者増加し５６１４業者、大臣許可業者も４業者増で62業者となり、知事・大臣ともに増加した。
県内の建設業許可業者数は、大臣許可と知事許可を合わせて99年度の７４０２業者をピークにほぼ毎年減少しており、06年に７０００業者、12年に初めて６０００業者を割り込み、近年は毎年２〜３００業者減少していたが、14年の調査では17業者減と小幅な減少にとどまり、今回の調査で16年ぶりに増加傾向となった。
地区別の増減傾向は、東予地区と中予地区で増加傾向がみられるが、南予地区では大洲市で微増となっているが、他市町では同等か微減となっている。
建設許可業者の減少傾向は、建設投資の減少に連動して全国で同様に表れていたが、近年の経済対策の効果・影響により、昨年から減少傾向に歯止めがかかりつつあった。
建設産業は、地域経済を支える基幹産業であるうえ、社会資本の整備や災害発生時の応急復旧対応など、重要な役割を果たしている。また、人口減少と少子高齢化が進行する中で、将来にわたる担い手の確保・育成を図るため、県は建設産業再生支援アクションプログラムを３月に改正するとともに、担い手の確保・育成を図るため建設業団体と共同で取り組むこととしている。
