全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　埼玉県空調衛生設備協会（大原萬彌会長）は24日、『県営住宅給水施設保守点検業務担当者説明会』を、さいたま市中央区の埼玉県管工事会館３階大会議室で開催した。説明会には、埼玉県住宅供給公社公営住宅部から技術職員８人が出席し、参加した会員企業の担当者約60人に対して、保守点検業務や緊急修繕における注意事項などを説明した。
　開会にあたり、業務渉外委員会の大熊忠男委員長は「県営住宅給水施設保守点検業務は、私たちの信頼と実績を誇る事業であり、また内外に協会の信用を発信する特別な事業です。中でも、土日祝日や夜間の緊急要請対応は、皆さまの苦労なしには、業務を遂行することはできません。これからも県営住宅給水施設の主治医として、お客さまの安心・安全、快適な生活を提供できるように、引き続きご協力をお願いします」と開会の辞を述べた。
　続いて大原会長が「公社や会員の担当者が、緊急要請に対応するため、大変ご苦労されていることは十分承知しております。そのため、ここ数年は定期的に公社と協会で意見交換しており、問題の解決に努めています。今年度も改めて皆さまのご協力をお願いします」とあいさつした。
　さらに、県住宅供給公社を代表して、大森雅彦公営住宅技術課長が「皆さまの迅速・適切な対応により、クレームも非常に少なく、県からお褒めの言葉をいただいております。通常の保守点検業務委託において、最も気をつけなければならないのが漏水と断水です。１００％と防ぐことは難しいが、あらゆる対応を図り、起こさないようにすることが、一番の課題です。また、今年度は16年度からの５カ年修繕計画を作成しています。不具が発正しそうな箇所があれば、計画修繕に盛り込み、事故を未然に防止してまいります。皆さまのご協力をお願いします」と要請した。
　この後、公社本社の技術職員と監督員、４支所の監督員が紹介されてから、本社の加藤正男主査が、小口・緊急修繕対応と給水施設の保守点検業務について、注意点を中心に説明した。また、小口・緊急修繕は、これまで公社と担当会社での単価契約としてきたが、今年度から協会を通す単価契約に変更したことを説明した。さらに、意見交換会などで協会が要請した、受水槽周りの雑草対応では、45団地に除草シートを敷設したことを報告した。
　この後、質疑応答に移り、会員会社の担当者からの問いに、公社職員が説明した。
　閉会にあたり、大熊委員長が「今年度も一年間支障を来たさず、お客様と公社にご迷惑をかけないよう、しっかり対応していただきたい」と閉会あいさつした。