お知らせ
地方ニュース
建通新聞社
2015/04/27
【大阪】大阪府 16年９月までに区域指定を
大阪府都市整備部は、２０１４年８月に発生した広島の土砂災害などを踏まえ、土砂災害防止法に基づく区域指定を16年９月までに完了させる考えだ。また、全国で初めて、区域指定に向けた調査箇所を事前に公表する。より早く災害リスクを府民に知ってもらうのが狙いで、６月末までに全調査箇所の公表を終えたいとしている。
調査対象箇所は約３０００カ所で、初弾の２月に19件、３〜４月に19件の危険箇所基礎調査をそれぞれ入札。一部不調になった案件があるものの、改めて入札手続きを進め、早期の委託を目指す。
区域指定の公示に向けては、基礎調査の結果がまとまった地域から、順次地元自治体などとの協議を進める。調査箇所によっては、12月〜16年１月ごろにも地元協議に入るスケジュールを想定している。
府内の土砂災害警戒区域の指定状況は、14年度末時点で約４７００カ所（約３０００カ所の土砂災害特別警戒区域を含む）。
府の土砂災害対策では、15年度から住民自らが実施する既存家屋の補強などに対する助成制度を新たに創設。土砂災害特別警戒区域内の既存家屋が対象で、住宅補強工事の場合に最高60万円のほか、既存住宅除却（同80万２０００円）や移転先住宅の購入にかかるローン利息（同４１５万円）の助成もある。
15年度発注工事では、土石流対策工が東川水系東川第２支渓砂防堰堤整備（第２四半期、工期９カ月）をはじめ、砂防堰堤工12件、急傾斜地崩壊対策工は和泉市小野田地区急傾斜地崩壊対策工（第２四半期、工期７カ月）など10件の発注を予定している。
調査対象箇所は約３０００カ所で、初弾の２月に19件、３〜４月に19件の危険箇所基礎調査をそれぞれ入札。一部不調になった案件があるものの、改めて入札手続きを進め、早期の委託を目指す。
区域指定の公示に向けては、基礎調査の結果がまとまった地域から、順次地元自治体などとの協議を進める。調査箇所によっては、12月〜16年１月ごろにも地元協議に入るスケジュールを想定している。
府内の土砂災害警戒区域の指定状況は、14年度末時点で約４７００カ所（約３０００カ所の土砂災害特別警戒区域を含む）。
府の土砂災害対策では、15年度から住民自らが実施する既存家屋の補強などに対する助成制度を新たに創設。土砂災害特別警戒区域内の既存家屋が対象で、住宅補強工事の場合に最高60万円のほか、既存住宅除却（同80万２０００円）や移転先住宅の購入にかかるローン利息（同４１５万円）の助成もある。
15年度発注工事では、土石流対策工が東川水系東川第２支渓砂防堰堤整備（第２四半期、工期９カ月）をはじめ、砂防堰堤工12件、急傾斜地崩壊対策工は和泉市小野田地区急傾斜地崩壊対策工（第２四半期、工期７カ月）など10件の発注を予定している。
