全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　小川町は、２０１４年に行った住民意識調査の結果をまとめた。重点的に取り組むべき項目として高齢者福祉・介護保険、自然環境、保健・医療をあげる声が多い結果となった。また、各種施策の中で重要度が高いと判断しつつも満足度が低いものは都市基盤の充実で市街地・集落、道路、交通のほか、商業や行財政改革があげられる。公共施設に関しては、集約化、利用率の低い施設の廃止、管理・運営方法の見直しなど、公共施設等総合管理計画の方向性と合致する意見が多かった。
　住民意識調査は町内在住の18歳以上の男女を住民基本台帳から無作為抽出し郵送配布・郵送回収で実施。有効回収数は５８５人で、回収率58・５％。
　51・６％が住みよい（住みにくい19％）と答え、住み続けると82・４％（転居する16・６％）で、総じて住みやすくて、住み続けたいと考える回答が多い。転居したい理由は、交通の便がよくない、通勤や仕事の関係といった回答で、不満足のポイントとなってくる。
　将来のイメージは▽保健や医療、福祉が充実▽事故や犯罪がなく、災害に強い▽にぎわいと活力に満ちた−−まちを志向する声が多い。
　公共施設に対する考えでは、今後の整備・管理運営に対して一番多かった意見が、施設数を減らすで56・２％、次いで他の行政サービスを縮小して施設を維持する31・３％。施設の安全な維持には必要な手法を聞くと一つの施設に複数のサービスを集め施設を集約するが37・３％、管理・運営方法を見直す35・９％、利用率の低い施設を廃止する34・９％。全体的に、集約などで施設数を減らすことで機能を存続させる方向を示していると言える。
　施策の満足度、重要度の設問では、住民が求めている施策が明らかになっている。特に力を入れるべき施策は、重要度が高いが満足度が低いもの。
　都市基盤の充実では、市街地・集落は重要度が１・１５ポイントだが、満足度は０。交通は満足度１・２２に対して満足度０・０１。道路は重要度１・１０で満足度０・０８。
　さらに、商業の振興で商業施策については、重要度が０・９２ポイントに対して満足度がマイナス０・２２。行財政改革の重要度１・０４に対して満足度はマイナス０・０１。
　住民意識調査は、16年度を初年度とする第５次総合振興計画の策定で基礎資料とするため実施した。