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　愛媛県は、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震による被害を最小限度に抑えるため、県として取り組むべき施策「えひめ震災対策アクションプラン」をまとめた。計画期間は２０１５年度から24年度までの10年間とし、計画期間中に１万６０００人と想定している死者数をおおむね８割減少させることを目指す。
　アクションプランでは、「被害軽減対策の推進」「災害応急体制の確立」「復旧・復興体制の確立」を柱とし、八つの基本政策�@地震対策�A津波対策�B防災意識の普及啓発�C応急活動体制の確立�D災害対応機能の強化�E生活支援体制の確立�F事業所等の安全対策・業務継続�G復旧・復興体制の確立、36施策項目、１７１の実施項目を体系化し各実施項目について具体的な施策内容と年次計画を明示している。
　建設関連の主な数値目標は次の通り。
　▽住宅の耐震化率−現状71・４％(08年度)を20年度に90％▽多数が利用する建築物等の耐震化率−66・９％(09年度)を24年度に90％▽県立学校の耐震化率−68・６％(13年度)を17年度に１００％▽災害拠点病院の耐震化率−75％を20年度に１００％▽二次救急医療機関の耐震化率−63・３％を17年度に80％▽保護施設の耐震化率−75％(13年度)を19年度に１００％▽乳児院・児童養護施設の耐震化率−66・６％(14年度)を20年度に１００％▽保育所の耐震化率−61・８％(13年度)を19年度に79・４％▽警察施設の耐震化率−50％を１００％(年次設定なし)▽
県営住宅のエレベーター21基の防災対策型に改修−０％(13年度)を24年度に76％
　▽土砂災害警戒区域の調査箇所数−３３６０カ所、22％(13年度)を19年度に１万５１９０カ所、１００％▽山地災害危険地区の着手率−30％(13年度)を23年度に32％▽農地地すべり防止区域の整備着手数−41カ所(14年度)を24年度に１０１カ所
　▽水道基幹管路の耐震適合率−23％(13年度)を24年度に45％▽重要給水施設への管路の耐震適合率−21％(13年度)を24年度に１００％▽下水処理場やポンプ場の耐震化率−28％(13年度)を24年度に40％▽下水道管の重要幹線などの耐震化率−59％(13年度)を24年度に61％▽工業用水道施設の耐震化率−16％(13年度)を19年度に１００％
　▽緊急輸送道路の防災対策整備率−83％(13年度)を平成30年代前半に１００％▽臨港道路(橋梁23橋、道路６路線)の耐震化実施率−６・９％(13年度)を平成30年代前半に１００％▽土地改良施設耐震整備率−16％(13年度)を24年度に70％▽ため池ハザードマップ整備数−２２２カ所、30％(13年度)を24年度に７２９カ所、１００％
　▽１次緊急輸送道路(県管理)の改良率−97・１％(13年度)をおおむね20年度に１００％▽２次緊急輸送道路(県管理)の改良率−83・９％(13年度)をおおむね20年度に85％▽高規格幹線道路などの整備率−76・８％(14年度)を18年度に78・４％▽緊急に対策を要する地震防災関連道路の整備率−20・８％(14年度)を１００％(年次設定なし)
　▽伊方原発へのアクセスルート数−１ルート(14年度)を17年度に３ルート▽大洲・八幡浜自動車道供用延長−２・３�`(14年度)を18年度に６・１�`▽ＪＲ松山駅高架橋延長−０�`、０％(15年度)を19年度に２・４�`、１００％
　▽主要な水門・樋門・排水機場52施設の耐震化率−88％(13年度)を15年度に１００％▽堤防・護岸などの整備率(レベル１津波)−70％(13年度)を24年度に73％▽堤防・護岸などの整備率−10％(13年度)を24年度に28％▽耐震強化岸壁整備率−66・７％(13年度)を18年度に83・３％▽拠点漁港などのうち耐震化・耐津波対策が完了した漁港−０漁港(14年度)を24年度に９漁港▽都市計画街路整備密度−１・４％(11年度)を19年度に１・６％
　▽耐震性貯水槽整備箇所数−19カ所(13年度)を15年度に34カ所▽信号機電源付加装置などの整備−60基、53・１％(14年度)を１１３基、１００％(年次設定なし)
　▽被災宅地危険度判定士の人数−１０７４人(14年度)を１１００人(年次設定なし)▽応急危険度判定士県内養成総数−７００人(13年度)を１０００人(年次設定なし)