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建通新聞社（神奈川）
2015/04/21
【神奈川県】神奈川県安全防災局 新地震防災戦略策定へ 減災目標など設定 応用地質に委託
神奈川県安全防災局は、２０１５年度末までに新たな「神奈川県地震防災戦略」を策定する。戦略の策定作業は応用地質（東京都千代田区）が担当。現在の防災戦略を検証し、新たな「減災目標」を設定。効果的な地震防災戦略をとりまとめる。
現在の地震防災戦略は、10年度から15年度までの６カ年を対象期間とする。減災目標は、南関東地震などの今後１００年以内に発生する可能性が少ない地震を除き、最も大きな被害が想定された「三浦半島断層群の地震」を対象として設定。▽三浦半島断層群の地震による死者数を半減以上（冬午後６時）＝死者数４３５０人→２０２０人▽神奈川県西部地震の津波による死者数を半減以上（夏12時）＝死者数２４６０人→１２００人▽三浦半島断層群の地震による経済被害額を４割減以上（冬午後６時）＝経済被害額40・４兆円→23・６兆円−を目標としている。
目標を達成するための対策として、▽住宅・建築物の耐震化▽火災に強いまちづくり▽土砂災害の防止▽迅速な応急対策▽津波避難体制の充実▽県民等への意識啓発−などの施策を盛り込んでいる。
新たな地震防災戦略の策定に向けては、まず現対策の進捗状況を調査。減災目標の達成状況などをまとめ、検証結果報告書を作成する。
この検証結果や、事業実施による減災効果の算出結果を基に、今後の地震防災対策を効果的・効率的に推進するために必要となる対策の具体的な内容、数値目標、達成時期などをまとめた新たな県地震防災戦略を16年度以降を対象期間としてとりまとめる。また、新たな地震防災戦略の検証プログラムを作成する。
県は新地震防災戦略策定に向けて、県、市町村などの行政機関と学識経験者で構成する「神奈川県地震防災戦略策定検討委員会（仮称）を設置し、内容を審議する予定だ。
現在の地震防災戦略は、10年度から15年度までの６カ年を対象期間とする。減災目標は、南関東地震などの今後１００年以内に発生する可能性が少ない地震を除き、最も大きな被害が想定された「三浦半島断層群の地震」を対象として設定。▽三浦半島断層群の地震による死者数を半減以上（冬午後６時）＝死者数４３５０人→２０２０人▽神奈川県西部地震の津波による死者数を半減以上（夏12時）＝死者数２４６０人→１２００人▽三浦半島断層群の地震による経済被害額を４割減以上（冬午後６時）＝経済被害額40・４兆円→23・６兆円−を目標としている。
目標を達成するための対策として、▽住宅・建築物の耐震化▽火災に強いまちづくり▽土砂災害の防止▽迅速な応急対策▽津波避難体制の充実▽県民等への意識啓発−などの施策を盛り込んでいる。
新たな地震防災戦略の策定に向けては、まず現対策の進捗状況を調査。減災目標の達成状況などをまとめ、検証結果報告書を作成する。
この検証結果や、事業実施による減災効果の算出結果を基に、今後の地震防災対策を効果的・効率的に推進するために必要となる対策の具体的な内容、数値目標、達成時期などをまとめた新たな県地震防災戦略を16年度以降を対象期間としてとりまとめる。また、新たな地震防災戦略の検証プログラムを作成する。
県は新地震防災戦略策定に向けて、県、市町村などの行政機関と学識経験者で構成する「神奈川県地震防災戦略策定検討委員会（仮称）を設置し、内容を審議する予定だ。
