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日本工業経済新聞社（山梨）
2015/04/20
【山梨】県建協、改正品確法など研修
山梨県建設業協会と山梨県土木施工管理技士会は、改正品確法運用指針と県県土整備部の土木工事書類簡素化などの説明会を17日に甲府市の県自治会館で開催した。会員の技術者ら約３５０人が受講した。
開会あいさつで県建設業協会の依田茂専務は、品確法改正の意義などを強調し、「本日の説明内容を明日からの業務などにご活用いただきたい」と述べた。
説明会では、改正品確法や運用指針について、国土交通省関東地方整備局建設産業第一課の佐々木高志課長補佐が解説。改正法では、現在と将来の公共工事の品質を確保し担い手の中長期的な育成・確保を促進することが定められ、発注者の責務が明確化されたことなどを説明した。そのため発注者は、適切な予定価格の設定、歩切りの根絶、ダンピング受注の防止などに取り組むことになったと強調した。
一方で受注者にも、技能労働者の育成・確保や賃金、安全衛生などの労働環境の改善などが適切に行われるようにすることが基本方針に責務として追加されたことも説明し、理解を求めた。
その後、県土整備部技術管理課の後藤学副主幹と藤本久記主任が、土木工事書類の簡素化について説明。本年４月以降に契約する工事から、工事完成書類のうち週間工程表や段階確認工程表、立会一覧表などを廃止するなど簡素化を進めることを解説した。また、土木工事共通仕様書に基づく段階確認の運用方法も説明した。
さらに、建設業法などの改正などによって本年４月から施工体制台帳の作成と提出の範囲が下請契約を締結する全ての工事に拡大されたため下請負届を廃止することも解説した。
開会あいさつで県建設業協会の依田茂専務は、品確法改正の意義などを強調し、「本日の説明内容を明日からの業務などにご活用いただきたい」と述べた。
説明会では、改正品確法や運用指針について、国土交通省関東地方整備局建設産業第一課の佐々木高志課長補佐が解説。改正法では、現在と将来の公共工事の品質を確保し担い手の中長期的な育成・確保を促進することが定められ、発注者の責務が明確化されたことなどを説明した。そのため発注者は、適切な予定価格の設定、歩切りの根絶、ダンピング受注の防止などに取り組むことになったと強調した。
一方で受注者にも、技能労働者の育成・確保や賃金、安全衛生などの労働環境の改善などが適切に行われるようにすることが基本方針に責務として追加されたことも説明し、理解を求めた。
その後、県土整備部技術管理課の後藤学副主幹と藤本久記主任が、土木工事書類の簡素化について説明。本年４月以降に契約する工事から、工事完成書類のうち週間工程表や段階確認工程表、立会一覧表などを廃止するなど簡素化を進めることを解説した。また、土木工事共通仕様書に基づく段階確認の運用方法も説明した。
さらに、建設業法などの改正などによって本年４月から施工体制台帳の作成と提出の範囲が下請契約を締結する全ての工事に拡大されたため下請負届を廃止することも解説した。
