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建通新聞社（神奈川）
2015/04/20
【神奈川】神奈川県 土木工事・工事系委託業務の積算基準改定 一般・現場管理費率を引き上げ
神奈川県は、５月１日付で「土木工事及び工事系委託業務の積算基準」の一部を改定する。改正品確法の趣旨を踏まえて、中長期的な担い手の育成・確保の費用を適切に積算基準に反映し、適正な予定価格を設定するための措置としている。土木工事では一般管理費等率・現場管理費率を引き上げる。工事系委託でも土木設計業務の一般管理費等の割合を引き上げる。
主な改定内容は次の通り。
■土木工事
【現場管理費率標準値の引き上げ】
例として、７００万円以下の道路改良工事における現場管理費率標準値は従前の29・52から32・73に引き上げる。一定金額範囲に適用する「変数値」も引き上げる。
【一般管理費等率の補正】
一般管理費等率算定式の数値を変更。また、「前払金支出割合が35％を超え、40％以下」の場合の率を引き上げる。
【共通仮設費及び現場管理費に係る市街地（ＤＩＤ）補正】
鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事が対象。市街地での対象工種における共通仮設率の補正は、共通仮設率に補正係数（１・３）を乗じる。市街地での対象工種における現場管理費率の補正は、現場管理費率標準値に補正係数（１・１）を乗じる。補補正後の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
【大都市を考慮した現場管理費の算定】
鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事が対象。大都市（横浜市、川崎市、相模原市）を考慮した現場管理費率の補正は、現場管理費率標準値に補正係数（１・２）を乗じる。補補正後の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
■測量業務
諸経費率標準値を引き上げる。
■地質調査業務
諸経費率標準値を引き上げる。
■土木設計業務（建設コンサルタント）
一般管理費等の算定式におけるβ（業務価格に占める一般管理費等の割合）を35％（従前は30％）に引き上げる。
主な改定内容は次の通り。
■土木工事
【現場管理費率標準値の引き上げ】
例として、７００万円以下の道路改良工事における現場管理費率標準値は従前の29・52から32・73に引き上げる。一定金額範囲に適用する「変数値」も引き上げる。
【一般管理費等率の補正】
一般管理費等率算定式の数値を変更。また、「前払金支出割合が35％を超え、40％以下」の場合の率を引き上げる。
【共通仮設費及び現場管理費に係る市街地（ＤＩＤ）補正】
鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事が対象。市街地での対象工種における共通仮設率の補正は、共通仮設率に補正係数（１・３）を乗じる。市街地での対象工種における現場管理費率の補正は、現場管理費率標準値に補正係数（１・１）を乗じる。補補正後の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
【大都市を考慮した現場管理費の算定】
鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事が対象。大都市（横浜市、川崎市、相模原市）を考慮した現場管理費率の補正は、現場管理費率標準値に補正係数（１・２）を乗じる。補補正後の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
■測量業務
諸経費率標準値を引き上げる。
■地質調査業務
諸経費率標準値を引き上げる。
■土木設計業務（建設コンサルタント）
一般管理費等の算定式におけるβ（業務価格に占める一般管理費等の割合）を35％（従前は30％）に引き上げる。
