全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国家戦略特別区域内での再開発事業が計画されている「八重洲一丁目６地区」「八重洲二丁目１地区」「愛宕地区」の３地区の地区計画など都市計画素案がまとまり、東京圏国家戦略特別区域会議（都市再生分科会）に提出された。それぞれの事業者が今後、都市計画手続きを進め、法の特例措置による容積率の緩和などを受けて施設整備に着手する。
　八重洲地区では、八重洲通りを挟んだ北側の約１・４�f（敷地面積は１万１９００平方�b）を八重洲一丁目６地区、北側の約１・７�f（同１万５０００平方�b）を八重洲二丁目１地区と位置付け、それぞれ組合施行による第１種市街地再開発事業を計画。
　八重洲一丁目６地区は東京建物や八重洲センタービルなどが立地している中央区八重洲１ノ６他の約１・４�fが施行区域で、区域内をＡ街区（敷地面積１３００平方�b）とＢ街区（同１万０６００平方�b）に区分。「八重洲一丁目東地区再開発事業」として、八重洲口会館を取り囲む地下３階地上11階建て延べ約１万２０００平方�bと、地下４階地上54階建て延べ約22万８０００平方�bの再開発施設を建設する。工期は２０２０年10月〜24年３月を予定。事業協力者は東京建物（中央区）と大成建設（新宿区）、大林組（港区）。
　一方、八重洲二丁目１地区は、ヤンマー東京ビルや住友生命八重洲ビルなどが並ぶ中央区八重洲２ノ１他の約１・７�fが施行区域で、Ａ―１街区（敷地面積１万２４５０平方�b）とＡ―２街区（同１０５０平方�b）、Ｂ街区（同１５００平方�b）に区分。「八重洲二丁目北地区再開発事業」として地下４階地上45階建て延べ28万７１００平方�b、地下４階地上10階建て延べ６５００平方�b、地下４階地上14階建て延べ２万２４００平方�bの３棟で構成する建物を新築する。工期は18年１月〜21年４月。三井不動産（中央区）が事業協力者として参画している。
　再開発事業による街区再編に併せ、今後開発が予定されている「八重洲二丁目中地区」とも連携し、空港直行バスや高速バスが発着できるバスターミナルを建物地下に配置。全体で約20バースを確保する。
　愛宕地区は、港区愛宕１丁目と虎ノ門三丁目の一部に跨る０・７�f（敷地面積は６５３０平方�b）を事業区域とし、森ビルが地下４階地上56階建て延べ12万２０００平方�bの建物を新築する。用途は分譲・賃貸住宅をメーンとし、外国人のニーズに対応した長期滞在向けの大型住戸４６０戸、短・中期滞在の外国人向けのサービスアパートメント約１６０戸を配置。虎ノ門ヒルズや計画中の虎ノ門一丁目地区再開発施設と連絡する歩行者デッキ・通路を整備する。16年６月の着工、19年９月の完成を予定している。