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建通新聞社
2015/04/16
【大阪】近畿地方整備局 第６合庁建設へＰＦＩ調査
国土交通省近畿地方整備局は、大阪第６地方合同庁舎の建設計画で、２０１５年度から３カ年をかけてＰＦＩ導入の可能性を探る。導入可能性調査は、「大阪第６地方合同庁舎（仮称）のＰＦＩ手法による整備検討業務」として、企画競争方式により５月に公告する予定だ。また、第２四半期には敷地の調査業務を外注し、約５カ月の納期で地質データなどを収集、建築計画の基礎資料とする。建築本体工事は18年度以降になる見通し。
計画地は、大阪市中央区大手前３丁目の大阪府所有の敷地約６５００平方㍍。現地には用途廃止後の府有施設が残っている。これを取得し、第６地方合同庁舎を建設する。鉄骨造地下１階地上20階建て延べ４万５４９８平方㍍の規模を想定し、施設整備費に約１８０億円を見込む。
入居予定官署は、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、大阪航空局、近畿地方整備局。これらを集約配置することで、施設分散による不便を解消し、災害応急対策活動拠点施設としての整備も行い、施設利用者の安全・安心の確保を図る。
15年度予算には敷地調査の委託費など１１００万円を配分。新規事業として、早期具体化を目指す。
計画地は、大阪市中央区大手前３丁目の大阪府所有の敷地約６５００平方㍍。現地には用途廃止後の府有施設が残っている。これを取得し、第６地方合同庁舎を建設する。鉄骨造地下１階地上20階建て延べ４万５４９８平方㍍の規模を想定し、施設整備費に約１８０億円を見込む。
入居予定官署は、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、大阪航空局、近畿地方整備局。これらを集約配置することで、施設分散による不便を解消し、災害応急対策活動拠点施設としての整備も行い、施設利用者の安全・安心の確保を図る。
15年度予算には敷地調査の委託費など１１００万円を配分。新規事業として、早期具体化を目指す。
