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建通新聞社
2015/04/15
【大阪】大阪市 オフィス版「スマートタウン」検討
大阪市環境局は、オフィス版「スマートタウン」実現に向けた調査検討に着手する。今後耐用年数を迎える建築物が集中する船場地区を対象に、順調なら夏ごろにもエネルギー事業者やビル所有者などで構成する、（仮称）エネルギー面的利用促進協議会を発足、検討を進める考えだ。
２０１５年度末に報告書の取りまとめを行い、引き続き協議会で議論を深め、16年度末までに事業性や今後の取り組み方針をまとめる。オフィス版スマートタウン実現に向けては、民間事業者の活動を後押しするための規制緩和や補助金といった行政からのインセンティブの可否や方向性についても議論を進める。
また、今回の検討を通じて、他の都心部での都市開発にも展開可能なエネルギーインフラ整備のモデルを提示する考え。
同市では、コージェネレーションの分散型電源が個別のオフィスビルなどで順次導入されていることに着目。エネルギー需要パターンの異なる建物間をつないでネットワーク化し、建物間でエネルギー融通を行うなどのエネルギーの面的利用を推進することで、エネルギー効率の向上やコスト低減、災害時のエネルギーセキュリティー向上を同時に実現することが可能になるとしている。
船場地区のうち、調査対象となるのは東を堺筋、西を四ツ橋筋、南を長堀通、北を土佐堀通で囲まれるエリアで、面積約１・７平方㌔。本年度は、建築物の改築更新の際に、エネルギーの面的利用を促進するため、事業適地の検討やインフラ整備、エネルギー取引のスキームなどの課題について調査・検討を行う。
基礎資料収集や協議会運営補助は、「エネルギー面的利用促進事業調査業務」として、公募型プロポーザルで委託する。４月17日に説明会（16日申し込み締め切り）を開き、参加申請書は４月28日まで受け付ける。５月下旬の企画提案書提出、プレゼンテーション審査を経て、５月29日に選定結果通知を行う。契約締結は、国土交通省の補助金交付通知後の７月上旬を予定しており、契約期間は16年３月31日まで。契約上限額は１０００万円（消費税含む）。
調査業務の問い合わせ先は環境施策部環境施策課エネルギー政策グループ 電話０６（６６３０）３４８３。
２０１５年度末に報告書の取りまとめを行い、引き続き協議会で議論を深め、16年度末までに事業性や今後の取り組み方針をまとめる。オフィス版スマートタウン実現に向けては、民間事業者の活動を後押しするための規制緩和や補助金といった行政からのインセンティブの可否や方向性についても議論を進める。
また、今回の検討を通じて、他の都心部での都市開発にも展開可能なエネルギーインフラ整備のモデルを提示する考え。
同市では、コージェネレーションの分散型電源が個別のオフィスビルなどで順次導入されていることに着目。エネルギー需要パターンの異なる建物間をつないでネットワーク化し、建物間でエネルギー融通を行うなどのエネルギーの面的利用を推進することで、エネルギー効率の向上やコスト低減、災害時のエネルギーセキュリティー向上を同時に実現することが可能になるとしている。
船場地区のうち、調査対象となるのは東を堺筋、西を四ツ橋筋、南を長堀通、北を土佐堀通で囲まれるエリアで、面積約１・７平方㌔。本年度は、建築物の改築更新の際に、エネルギーの面的利用を促進するため、事業適地の検討やインフラ整備、エネルギー取引のスキームなどの課題について調査・検討を行う。
基礎資料収集や協議会運営補助は、「エネルギー面的利用促進事業調査業務」として、公募型プロポーザルで委託する。４月17日に説明会（16日申し込み締め切り）を開き、参加申請書は４月28日まで受け付ける。５月下旬の企画提案書提出、プレゼンテーション審査を経て、５月29日に選定結果通知を行う。契約締結は、国土交通省の補助金交付通知後の７月上旬を予定しており、契約期間は16年３月31日まで。契約上限額は１０００万円（消費税含む）。
調査業務の問い合わせ先は環境施策部環境施策課エネルギー政策グループ 電話０６（６６３０）３４８３。
