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　四国地方整備局は９日、２０１５年度の国土交通省予算配分決定を受けて所管事業計画を明らかにした。高知県には約１１７６億円が配分。直轄で５１３億円、補助関係で補助52億６７００万円と交付金６０９億５７００万円の計６６２億２４００万円の予算が配分された。新規事業は、直轄で仁淀川の宇治川、日下川で床上浸水対策特別緊急、江尻地区かわまちづくりに着手するほか、仁淀川町の大渡ダム大橋の修繕代行にも新たに取り組む。ミッシングリンク解消に向け、未事業化区間の調査も進める。
　仁淀川水系では、宇治川、日下川箇所で昨年発生した浸水被害を踏まえて新規に床上浸水対策特別緊急整備に着手する。宇治川で15年度に吐出水槽改築等、日下川箇所で放トンネルを新設するため15年度に地質調査と設計に取り組む。また仁淀川の高水敷で日高村と連携し江尻地区かわまちづくりを進める。四国地方整備局が延長８００�b間で高水敷整正や管理通路を整備し、日高村が基盤上に多目的広場やキャンプ場、パークゴルフ場などを整備する予定。15年度は調査・設計の予定。
　道路関係の新規事業では、高知市旭町１丁目の国道33号で幅員が狭小な歩道の整備や、四万十市具同の国道56号高橋分岐交差点の改良にも着手する。15年度は調査設計などを進める。仁淀川町の大渡ダム大橋の修繕代行にも新規着手する。町管理の橋梁だが、つり橋の補修に高度な技術が必要なため直轄代行により修繕を進める。
　このほか、四国横断自動車道の佐賀〜四万十、阿南安芸自動車道の牟岐〜野根で都市計画・環境アセスメントを進めるための調査に着手、四国横断自動車道の宿毛〜内海、阿南安芸自動車道の野根〜安倉と奈半利〜安芸では概略ルート・構造の検討といった計画段階評価を進めるための調査に着手するなど、事業化に向けた取り組みも進める。
　継続事業では、高知海岸南国工区の地震・津波対策に67億２７００万円、中筋川で横瀬川ダム建設に向けた工事用道路と付替道路工事に16億１８００万円、国道33号高知西バイパスに37億９０００万円、国道55号高知南国道路に54億７１００万円、国道55号南国安芸道路に12億６７００万円、国道56号窪川佐賀道路に11億４１００万円、国道56号片坂バイパスに48億９５００万円、国道56号中村宿毛道路に16億５０００万円、高知港三里地区岸壁の国際物流ターミナル整備に22億６１００万円、須崎港湾口防波堤の改良に13億２０００万円などを配分している。
　四国全体では３２８２億円の配分で対前年度当初比５％増と本省全体に比べ大きく伸ばした。昨年８月に発生した台風12号、11号で発生した深刻な浸水被害を踏まえた再度災害防止への重点配分等が影響し前年度（３１４０億円）より１４２億円増加した。四国４県別で見ると、徳島県には約７５９億円の予算配分。このうち直轄は４３２億円。補助関係は補助14億３７００万円と交付金３１３億１５００万円の計３２７億５２００万円。香川県には約３６４億円の配分。このうち直轄が１１６億円、補助関係は補助28億８６００万円と交付金２１９億１３００万円の計２４７億９８００万円。愛媛県には約９７３億円。このうち直轄で３３６億円、補助関係で補助77億８４００万円と交付金５５９億１３００万円の計６３６億９７００万円の予算が配分された。