北千葉道路で未着手区間となっている西側の市川〜鎌ケ谷間9qの事業化に向けた調査が、関東地方整備局の直轄で実施されることになった。同局が2015年度の予算概要を発表する中で明らかにした。
今回の発表では、調査内容について「北千葉道路(市川〜鎌ケ谷間)については、国際空港へのアクセスや周辺の高速道路ネットワークも踏まえ、事業化に向けて効果的・効率的な整備方法を検討するため、直轄調査を実施する」とした。
同区間については、森田健作知事が昨年11月10日に太田国土交通大臣と面談し、国直轄化を提案、要望していた。
今回、国直轄での調査着手が決まったことについて、知事は10日、記者団の取材に応じて「一日も早い開通のためには国直轄にしてもらいたいと提案し、強くお願いした。今回の発表はこの結果だと認識している」と述べ、提案に対する国の判断に感謝の意を表した。また、同道路の開通に伴う効果については「外環道と結ぶことによって羽田からの利便性向上、首都圏からの成田空港への人と物の流れがスムーズになる。アジアでも中国、韓国が台頭してきているグローバル時代において一日も早くやることが国益につながる」と述べ、早期の事業化に期待を寄せた。
北千葉道路は、市川市から千葉ニュータウンを経て成田市を結ぶ約43qの道路。このうち、東側の印西市から成田市までの約13・5qについて国と県の共同で事業を実施しているが、西側の市川〜鎌ケ谷間については未着手で、計画が具体化していない。
関東地方整備局では今後、県と協議しながら具体的な整備方法などの検討を進めていく。