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建通新聞社（神奈川）
2015/04/10
【神奈川】東京商工リサーチ横浜支店 2014年度の神奈川県企業の倒産状況 建設業の減少顕著 全体も減少
東京商工リサーチ横浜支店は、２０１４年度（2014年４月〜15年３月）の神奈川県企業の倒産状況（負債総額１０００万円以上）をまとめた。件数は前年度比12件（２・１％）減の５７２件。負債総額は５９３億２１００万円で、前年度比14・０％の減となった。建設業は、件数で13・４％減、金額で２・８％減となった。
年度の倒産件数が６００件を下回るのは２年連続で、倒産減は５年連続となった。負債総額は平成に入って３番目の低さ。１件当たりの負債総額は１億０４００万円で平成に入って最少。
業種別では建設業の倒産件数が大幅に減少。サービス業・他が最も多く、建設業を上回ったのは平成に入って初めて。
建設業の倒産は１３６件で、前年度比13・４％減。業種別構成比では全体の23・８％を占めるが、サービス業・他が１４１件となり業種別構成比では24・７％を占め建設業を上回った。「堅調な公共投資を背景に改善した」とする。不動産業の倒産は20件で、前年度比９・１％減。負債総額は、49億９６００万円で15・５％増加した。
全体で10億円以上の大型倒産は５件発生。前年度比で37・５％減少した。しかし、32億円超の負債総額で倒産した横須賀市の建売住宅販売業、30億円の負債総額で倒産した横浜市神奈川区の建設コンサルタントなど、大型倒産には建設関連業が多い。
地域別で件数を見ると、政令指定都市の横浜市が２８５件、川崎市が83件、相模原市が34件で上位を占める。横浜市は前年度比で増加した。他の市で特に悪化が目立つのが鎌倉市の13件。全市の中で５番目に多く、前年度比85・７％増となった。
年度の倒産件数が６００件を下回るのは２年連続で、倒産減は５年連続となった。負債総額は平成に入って３番目の低さ。１件当たりの負債総額は１億０４００万円で平成に入って最少。
業種別では建設業の倒産件数が大幅に減少。サービス業・他が最も多く、建設業を上回ったのは平成に入って初めて。
建設業の倒産は１３６件で、前年度比13・４％減。業種別構成比では全体の23・８％を占めるが、サービス業・他が１４１件となり業種別構成比では24・７％を占め建設業を上回った。「堅調な公共投資を背景に改善した」とする。不動産業の倒産は20件で、前年度比９・１％減。負債総額は、49億９６００万円で15・５％増加した。
全体で10億円以上の大型倒産は５件発生。前年度比で37・５％減少した。しかし、32億円超の負債総額で倒産した横須賀市の建売住宅販売業、30億円の負債総額で倒産した横浜市神奈川区の建設コンサルタントなど、大型倒産には建設関連業が多い。
地域別で件数を見ると、政令指定都市の横浜市が２８５件、川崎市が83件、相模原市が34件で上位を占める。横浜市は前年度比で増加した。他の市で特に悪化が目立つのが鎌倉市の13件。全市の中で５番目に多く、前年度比85・７％増となった。
