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白井市は６日、庁舎整備実施設計技術支援者選定プロポーザルの募集要項を公表した。国土交通省が導入を進める多様な入札方式の一つであるＥＣＩ方式により、市、実施設計者と協働して技術提案及び技術支援を行う施工予定者を募集する。４月30日に参加表明書の提出を締め切り、５月１日に参加資格審査結果を通知する。技術等提案書の提出期限は６月12日（正午）で、ヒアリングを経て同下旬に選定結果を公表する。市は実施設計終了後に施工予定者から見積を徴集し、工事予定価格の範囲内であれば工事請負契約を締結することになる。
　　プロポーザル参加者は単体企業とし、国または地方公共団体等が発注した工事で、過去10年間（２００５年度から14年度の間）に延べ床面積４０００�u以上の新築工事、延べ床面積５０００�u以上の耐震改修工事の完了実績を有すること、千葉県内に本社（本店）または支社（支店、営業所等）があること、経営事項審査の「建築一式」での総合評定値が１６００点以上であること等が条件。
　　施工予定者となった者は、市、実施設計者との三者会議に出席し、技術提案した内容を実施設計に反映させるため、�@設計全般に対する技術検証�A技術提案及びＶＥ提案�B総合施工計画の検討、提案及び作成�Cローリング計画の策定及びローリング計画に付随する仮設計画�D工事工程の検討及び提案、工程表の作成�Eコスト管理支援�F技術提案したものの図面及び資料等の作成等を行う。
　　履行期間は契約締結の翌日から16年３月25日まで、業務委託料の限度額は４７０万円（消費税を除く）。プロポーザルではＶＥ提案を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、施工予定者を選定する。評価事項に関する配点（１００点満点）は、企業の技術力及び姿勢15点、提案項目50点（技術提案44点、市内業者活用等６点）、価格項目35点（うちＶＥ提案25点）。
　　ＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメントの略称）は、設計段階から施工予定者が参加して施工性を検討し、実施設計に反映させる方式で、工期短縮や工費のリスク軽減が期待できる。国土交通省が昨年度募集した多様な入札方式のモデル事業で、愛知県新城市の庁舎整備が同方式で選ばれているほか、新国立競技場の建設にも採用されている。
　　同庁舎は既存庁舎の減築改修と新築棟の建設により、現庁舎敷地内（復１１２３、敷地面積２万５２１０・05�u）において整備が計画されている。減築改修棟は、８階建ての既存棟を４階建てに減築改修するもので、減築後の規模はＳＲＣ造地下１階地上４階（塔屋）建て、延べ５８７６・19�u。一方、新築棟の規模はＳ造地上４階建て、延べ４５０７・07�u。
　　１期工事で新築棟、２期工事で減築改修棟を整備。新築棟は減築改修棟（既存本庁舎）と保健福祉センターとの間に東西軸に配置。減築改修棟と１棟化し、保健福祉センターとは渡り廊下で接続することにより、３棟が連携する一体的な施設配置とする。
　　基本計画及び基本設計はＩＮＡ新建築研究所が担当しており、実施設計も近く随契で同社へ委託する予定。基本設計段階での建設費は40億９２１３万８０００円（諸経費込み、消費税別）で、内訳は新築棟建設工事19億９５０７万６０００円、既存棟減築改修工事17億９５５８万４０００円、外構整備工事１億７３５８万円、渡り廊下棟建設工事８５５６万円、保健福祉センター改修工事３６９５万６０００円、附帯費用（仮駐車場）５３８万２０００円。
　　プロポーザルでは、このうち庁舎整備に係る事業費（40億８６７５万６０００円、消費税を除く）を超える概算見積の提案は評価０点として扱うとしている。
　　今後のスケジュールは、施工予定者の技術支援を受けながら本年度で実施設計を進め、施工予定者の見積額が工事予定価格内であれば、来年４月の臨時議会に工事請負契約議案（新築棟、減築改修棟一括発注）を上程。議会の議決を経て、工期１年10か月程度で新築棟及び減築改修棟の工事を進め、18年１月ごろの完成を目指す。