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日刊建設タイムズ社
2015/04/06
【千葉】投資的経費９・１％増の８５６億円／県土整備部の15年度主要施策／高規格幹線道路の強化など
県県土整備部は２０１５年度の主要施策概要をまとめた。同部の一般会計当初予算は対前年度当初比７・０％増の１１２２億９５９６万円となった。これは県予算全体の６・６％を占める。特別会計は、流域下水道事業が同６・５％増の３６７億９６０４万円、港湾整備事業が同19・７％増の16億３５４２万円、土地区画整理事業が同３・３％増の１２３億２９６９万円。
一般会計の投資的経費は前年度当初比９・１％増の８５６億２５６４万円。うち普通建設事業費は同３・１％増の６７２億３５６４万円。同事業費の内訳は、補助事業が同２・１％増の４５０億６５９３万円、単独事業が同５・２％増の２２１億６９７１万円。
一般会計の各課別予算額は、①県土整備政策課１１５億７３４４万円（対前年度当初比２・６％増）②技術管理課７３４３万円（同０・４％増）③建設・不動産業課９８００万円（同31・０％増）④用地課10億３１５万円（同24・１％増）⑤道路計画課１６１億９３６１万円（同40・１％増）⑥道路整備課２４８億７７４７万円（同０・７％増）⑦道路環境課１８７億２５６１万円（同４・８％増）⑧河川整備課１５８億３７１０万円（同４・９％増）⑨河川環境課26億２８８７万円（同０・６％減）⑩港湾課36億７４１万円（同８・６％増）⑪営繕課１２４１万円（同１・６％減）⑫施設改修課９６１万円（同０・１％減）⑬都市計画課３７１１万円（同46・６％減）⑭市街地整備課47億４７２２万円（同０・４％減）⑮公園緑地課25億６２５４万円（同２・１％増）⑯下水道課33億６９８７万円（同１・２％増）⑰建築指導課２億７７１０万円（同28・６％減）⑱住宅課63億６３２２万円（同４・４％増）など。
本年度は、総合計画「新輝け！ちば元気プラン」の実施計画の３年目となり、同プランに掲げた３つの基本目標のうち、「安全で豊かなくらしの実現」と「経済の活性化と交流基盤の強化」の２つの基本目標のもとに各種事業を位置付け、「くらし満足度日本一」の実現に向けた取り組みを進める。
「安全で豊かなくらしの実現」では、災害時の道路ネットワークを確保するため、高規格幹線道路の充実・強化を図るとともに、緊急輸送道路などの改築、橋りょうの耐震補強や道路法面の防災対策を行う。また、建築物・宅地の地震対策の推進として庁舎・学校・文化施設等の耐震化を推進するほか、交通安全県ちばの確立を目指して、歩道整備や見やすい標識の設置など道路環境の整備・改善を進める。また、流域下水道終末処理場や工業用水道・上水道浄水場から発生する汚泥を固形燃料や培養土、セメント原料等として再資源化し、資源循環型社会の構築をめざす。
「経済の活性化と交流基盤の整備」では、県内外と成田空港のスムーズな人・物の流れの強化、さらには全国や県内各地との交流や連携を目指し、圏央道、東京外かく環状道路（外環道）、北千葉道路などの高規格幹線道路の整備を促進するほか、アクアライン着岸地・圏央道沿線地域での整備を推進。大型船舶に対応した岸壁の整備、緑地プロムナード・旅客船埠頭の整備などにより、活力ある県土づくりを進める。また、道路・河川・港湾（海岸）施設、県立都市公園施設、流域下水道施設、県営住宅の長寿命化など、既存施設の維持管理と長寿命化を推進する。
一般会計の投資的経費は前年度当初比９・１％増の８５６億２５６４万円。うち普通建設事業費は同３・１％増の６７２億３５６４万円。同事業費の内訳は、補助事業が同２・１％増の４５０億６５９３万円、単独事業が同５・２％増の２２１億６９７１万円。
一般会計の各課別予算額は、①県土整備政策課１１５億７３４４万円（対前年度当初比２・６％増）②技術管理課７３４３万円（同０・４％増）③建設・不動産業課９８００万円（同31・０％増）④用地課10億３１５万円（同24・１％増）⑤道路計画課１６１億９３６１万円（同40・１％増）⑥道路整備課２４８億７７４７万円（同０・７％増）⑦道路環境課１８７億２５６１万円（同４・８％増）⑧河川整備課１５８億３７１０万円（同４・９％増）⑨河川環境課26億２８８７万円（同０・６％減）⑩港湾課36億７４１万円（同８・６％増）⑪営繕課１２４１万円（同１・６％減）⑫施設改修課９６１万円（同０・１％減）⑬都市計画課３７１１万円（同46・６％減）⑭市街地整備課47億４７２２万円（同０・４％減）⑮公園緑地課25億６２５４万円（同２・１％増）⑯下水道課33億６９８７万円（同１・２％増）⑰建築指導課２億７７１０万円（同28・６％減）⑱住宅課63億６３２２万円（同４・４％増）など。
本年度は、総合計画「新輝け！ちば元気プラン」の実施計画の３年目となり、同プランに掲げた３つの基本目標のうち、「安全で豊かなくらしの実現」と「経済の活性化と交流基盤の強化」の２つの基本目標のもとに各種事業を位置付け、「くらし満足度日本一」の実現に向けた取り組みを進める。
「安全で豊かなくらしの実現」では、災害時の道路ネットワークを確保するため、高規格幹線道路の充実・強化を図るとともに、緊急輸送道路などの改築、橋りょうの耐震補強や道路法面の防災対策を行う。また、建築物・宅地の地震対策の推進として庁舎・学校・文化施設等の耐震化を推進するほか、交通安全県ちばの確立を目指して、歩道整備や見やすい標識の設置など道路環境の整備・改善を進める。また、流域下水道終末処理場や工業用水道・上水道浄水場から発生する汚泥を固形燃料や培養土、セメント原料等として再資源化し、資源循環型社会の構築をめざす。
「経済の活性化と交流基盤の整備」では、県内外と成田空港のスムーズな人・物の流れの強化、さらには全国や県内各地との交流や連携を目指し、圏央道、東京外かく環状道路（外環道）、北千葉道路などの高規格幹線道路の整備を促進するほか、アクアライン着岸地・圏央道沿線地域での整備を推進。大型船舶に対応した岸壁の整備、緑地プロムナード・旅客船埠頭の整備などにより、活力ある県土づくりを進める。また、道路・河川・港湾（海岸）施設、県立都市公園施設、流域下水道施設、県営住宅の長寿命化など、既存施設の維持管理と長寿命化を推進する。
