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千葉市管財課庁舎整備室は、新庁舎整備事業手法検討調査を公募型プロポーザル方式で委託する。今月９日から20日まで技術提案書を受け付け、同27日と28日にプレゼンテーションを開催、５月中旬に選考結果を公表する。来年度以降に着手を予定している新庁舎の基本設計に向け、執務室の検討、敷地利用や建物計画を含めた基本設計方針の作成、民間事業者の活用を含めた事業手法に関する検討などを行う。
　　参加資格要件として、共同企業体による応募は認めない（協力会社の使用は可、以下特定協力会社という）。また、応募者にあっては過去15年以内に延べ床面積２万�u以上の官公庁の施設整備に係る基本設計に関する業務実績を有すること、特定協力会社にあっては過去15年以内にＰＦＩ導入可能性調査等の事業手法検討業務に関する業務実績を有することなど。
　　委託期間は契約締結日から２０１６年３月31日までで、委託限度額は１８００万円（消費税を含む）。ただし、議会や市民へ進捗内容の周知を図るため、10月末を目途に素案をまとめ、中間報告を行う。
　　想定している業務は、�@執務室検討調査�A基本設計方針の作成�B事業手法に関する検討�Cその他支援業務。
　　執務室検討調査では、基本設計の基礎資料とするため、現庁舎（本庁舎・議事堂棟、中央コミュニティセンター及びポートサイドタワー）の執務室等の状況を把握・分析することで、新庁舎に求められる建物規模を精査。それに基づき基本設計に必要となる諸条件を整理する。
　　この執務室検討調査の結果を踏まえて、これまでの基本計画の検討において示された建物パターンや敷地利用パターンを分析し、新庁舎の基本設計方針を取りまとめる。
　　基本設計方針での検討事項は、�@基本計画及び敷地活用調査の分析�A本庁舎敷地の敷地利用計画�B建物計画（建築概要、構造概要、設備概要等の説明資料の取りまとめ）�C事業費の見直し（基本計画案で示された事業費の見直し）�D基本設計方針の取りまとめ�E報告書の取りまとめ。
　　また、事業手法に関する検討では、新庁舎整備に適用可能な事業方式を検討したうえで、候補となりうる事業方式を絞り込むとともに、翌年度以降に実施するＶＦＭ算定に必要となる計算条件等を取りまとめる。
　　具体的な業務内容は、�@事業範囲及び業務範囲の設定�A事業方式、事業形態及び期間、資金計画、費用支払い方法、リスク分担の検討（必要に応じて維持管理・運営の検討も）�B付帯事業（庁用エリア内）の導入検討（新庁舎として活用する敷地内に導入する民間事業の可否の検討。基本計画案で想定している食堂、売店、銀行、その他）�C余剰地活用（庁用エリア外）の手法検討（市が別途実施する民間市場調査の結果を踏まえ、新庁舎に活用しない敷地の有効活用のための手法を検討）�DＶＦＭ算出条件の整理（新庁舎として活用する敷地の整備手法の絞り込み及びコスト、概算額の整理）。
　　基本計画案では、現庁舎敷地内に新庁舎を建設することとし、国土交通省の算定基準に基づき庁舎規模を延べ５万�uとし、敷地の有効活用等も考慮して、３つの建物配置案に沿って、新庁舎のモデルプランを示している。
　　モデルプランのケース１は千葉銀行側、ケース２はプロムナード側（モノレール駅と現本庁舎との間）、ケース３はみなと公園側に配置する案。概算事業費については、各プランで若干の違いはあるものの、約２９８億円（消費税８％で算定）とした。
　　基本計画案ではこのほか、事業手法について直接施工方式、官民連携手法（ＤＢ方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式）に分け特徴を整理しているが、今回の調査で事業手法を絞り込む。
　　なお、同市本庁舎整備基本構想・基本計画作成業務は三菱総合研究所・日本設計ＪＶが担当している。