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(一社)千葉県上下水道インフラ整備協会が１日、発足する。初代会長には�叶i日本工業代表取締役の臼倉進氏が就き、事務局は千葉市中央区中央港の千葉県水道会館内に構える。３月３０日に開いた設立発表記者会見で臼倉氏は、同協会の役目について｢ゲリラ豪雨等が発生した場合における土のう積みや小型ポンプによる排水活動｣を主張。｢土木工事業者のみでは手が回らない部分をサポートするもので、土木工事業への参入が目的ではない｣と強調した。さらに｢人生最後のカデンツァ。協奏曲ならば最後の一小節で、これまで水で生きてきた者として、水で何かを返したい｣と述べ、同協会活動への意気込みを語った。
｢土木のサポート｣強調
　｢何故、水道会館の中に(一社)千葉県上下水道インフラ整備協会をつくるのか｣。このことについて臼倉氏は｢県水地区の上水道の配管を道路に埋設、布設替えなどの水道局から工事を頂いている全社(１６７社)が、この協会に入る資格がある｣と述べたうえで｢建設業法第２７条３７・３８・３９にあるように、(水道管工事協同組合等の)私どもは今まで、国土交通省からは交渉相手とは認められず、千葉県建設産業団体連合会の中でオブザーバーとして認めて頂いていた｣とし｢それでは震災発生時における道路を含めた対応がスムーズに行えないことから、国交省や県土整備部との関係における建設業法の問題をクリアするために、一般社団法人を発足しようという動きとなった｣と説明。
　４年前の東日本大震災においては｢配水量が全国で３番目に多いと言われる本県水道局の道路配水管の９９％を私どもが復旧させたが、下水については一切手を触れていない。それは建設業法の中での『管は宅地の中、宅地外の下水道管は土木工事』という考え方によるもので『手伝いたくても手伝えなかった』のが実情｣と説明。これらをクリアするため｢専門工事業者として協力できる部分を模索した結果でもある｣と付け加えた。
市川に土のう等ストックヤード
　同協会の活動としては、まず、本年７月を目途に市川市内の市川大野駅周辺に約１５００坪の土地を確保し、土のうやポンプなどを常備するストックヤードをつくる計画でいる。市川市の下水道課や河川課とも連絡や打ち合わせを行い、例えば網ネットを敷いて土のうを仮に２ｔ置く、その上に網ネットを敷き土のうを重ねていくもので、豪雨などの予報時にはそれらを網ネットごとトラックに積み込み、出水しそうな現場に運ぶというもの。さらにタブレットなどを駆使して、現地での作業状況を市役所や協会内でも確認できる｢情報発信と情報共有｣も行っていく。
　｢我々の協会には小さいながらも数多くの会員がいる｣とした氏は｢大きくなくても小さな機械は沢山あり、素早く走り回ることが出来る。これにより、国交省が提唱するＢＣＰの災害時の基本的基礎的な事業持続力を網羅する手立てになる｣とした。
　市川市と同様に、今後は船橋市や松戸市などの都市部を中心にストックヤードを整備する構想がある。行政との災害協定については｢活動内容が住民から認められれば、自ずと(行政からの)話が出てくる｣と認識する一方で、｢行政機関に人がいない土日や夜間での対応方法の課題をクリアしていくことが先決｣との考えを示した。
　定款によると、同協会は｢上下水道本管管路等の維持、新設、更新工事等を適正に施工し、もって建設業法第１条に基づく安全で快適な社会資本の整備に関わることにより公共の福祉の増進に寄与する｣ことを目的とし、�@建設業法第２７条の３７に基づく上下水道本管管路工事等の適正な施工管理事業�A上下水道本管管路等の調査、研究、技術研修事業�Bこれらの事業に附帯または関連する事業――を事業活動の柱に掲げる。