全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

県企業庁地域整備部土地分譲課は30日、幕張新都心若葉地区の事業予定者に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする「（仮称）幕張新都心若葉住宅地区街づくり検討グループ」を決定したと発表した。提案価格は２８０億円（参考価格２７１億２２０９万８０００円）。同グループは、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、丸紅、東方地所、富士見地所、袖ケ浦興業の７者で構成する。
　　募集区画は、Ａ区画とＢ区画７区画の合計８区画の約17・６ha。提案では15年間で総事業費約１８００億円を投入し４３９０戸を整備する。施設計画は、Ｂ区画で公園沿いの低層部分を非住宅施設とし、京葉線側に隣接する区画は46階建て（約１５０ｍ）の住棟、その他の区画は最高18階建ての住棟を配置する。Ａ区画は、フロントやコーナー部分に透明ガラスを使用した低層の店舗で構成する。
　　Ｂ区画の区画戸数は、Ｂ１区画５９７戸、Ｂ２区画８１２戸、Ｂ３区画７１０戸、Ｂ４区画７１３戸、Ｂ５区画６４７戸、Ｂ６区画４５９戸、Ｂ７区画４５２戸。入居は、19年度にＢ７区画、20年度にＢ２区画、21年度にＢ３区画、24年度にＢ１区画、26年度にＢ６区画、27年度にＢ４区画、29年度にＢ５区画を予定。
　　また地区内には、埋め立ての歴史から幕張の街づくりまでを展示する幕張ミュージアムやオープンスペース型のオフィス、３Ｄプリンターなどを備えた「コワーキングスペース＆ＦＡＢカフェ」、予防医療や健康増進サービスを提供する医療モール「街のすこやかステーション」を配置する。
　　提案は「周辺の教育機関と連携し、国際性を育むコンテンツを導入するとともに、多世代が街の中で、心地よく過ごすことができる環境を創出し、千葉県のベイエリアの振興と幕張新都心の街づくりの更なる進化を目指す」をコンセプトに、幕張ベイタウンでの豊富な実績を活かし、国際性、多世代、ヒューマン（地域住民、居住者）をキーワードとし、「全米で住みたい町�ｂP」ポートランド（米・オレゴン州）の開発局と連携し、地域ルール作りや住民目線を特徴とする街づくりを目指す。
　　このため同事業では、エリアマネジメントの拠点として「ＵＤＣｍｋ（幕張urban　design　center)」を設置。有識者を加えた協議会を立ち上げ、ポートランド開発局やＵＤＣｍｋと連携し、継続的なデザインコントロールや街の維持管理を行う。
　　このほか提案では、�@開発段階に応じたサッカー場として暫定利用�A省エネや災害対策として、独自のプログラムによる環境負荷の低減や防災対策の実施、建物や設備といったハード面だけでなく、講習会や防災訓練などの実施による環境・防災意識を高めていく�B時代に合わせた最新のＩＣＴを活用――などを提案した。
　　同地区の事業者の募集では同グループ１者が提案。今月20日に開催された選定委員会の審査結果を踏まえて事業予定者を決定した。