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日刊建設タイムズ社
2015/03/27
【千葉】２６７６人が異動／県人事／女性幹部職員が過去最高／農水部長に小倉明氏
県は26日、４月１日付の定期人事異動を発表した。今回の異動者数は２６７６人で、前年度（２６８４人）と比べ約８人減少した。 今回の異動では、職員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、職員の意欲・能力・実績を重視し「適材適所」を心がけた。また、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けたこれまでの取り組みをさらに発展させ、着実に成果を上げていくための人事体制を整えた。
役付職員については、職員の能力や実績を重視するとともに、意欲や適性等を十分に考慮し、男女の区別なく登用。また女性幹部職員の職域拡大も進め、組織の中枢となるポストにも積極的に登用。その結果、課長級以上の女性幹部職員は、前年度に比べ６人増の27人となり、過去最高となった。
東京オリンピック・パラリンピックに向け、オール千葉で取り組み、国内外へ県の魅力を発信し、大会の開催効果を県内の経済活性化に繋げるため、政策企画課内に新たに東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長を配置した。また循環型社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入などの地球温暖化対策と、リサイクルの推進などの資源循環型施策について総合的に推進する体制を整えた。
一方、２０１２年度から実施している東日本大震災被災自治体への職員派遣は、前年度比１人増の19人を派遣する。
役付職員については、職員の能力や実績を重視するとともに、意欲や適性等を十分に考慮し、男女の区別なく登用。また女性幹部職員の職域拡大も進め、組織の中枢となるポストにも積極的に登用。その結果、課長級以上の女性幹部職員は、前年度に比べ６人増の27人となり、過去最高となった。
東京オリンピック・パラリンピックに向け、オール千葉で取り組み、国内外へ県の魅力を発信し、大会の開催効果を県内の経済活性化に繋げるため、政策企画課内に新たに東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長を配置した。また循環型社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入などの地球温暖化対策と、リサイクルの推進などの資源循環型施策について総合的に推進する体制を整えた。
一方、２０１２年度から実施している東日本大震災被災自治体への職員派遣は、前年度比１人増の19人を派遣する。
